【認可保育所向け】園児数はそのままでも収支が大きく改善！実例をご紹介

いつもお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の塚本でございます。

今年度も始まりましたが、園児の充足状況はいかがでしょうか？
収入に一番大きな影響を及ぼすのが園児数ですが、
実は、園児数が変わらなくても、制度への理解が深まることで、年間数百万単位の収入増が見込める可能性があります。

本日は、認可保育園において実際にあった収支改善事例を2つご紹介します。

チーム保育推進加算の取得で年間約360万円改善！

チーム保育推進加算は、取得ができていない場合でも加算名はよく聞いたことがあるのではないでしょうか。
実は、現状の職員体制を適切に見直すことで、追加の職員採用せずに本加算を取得することができるかもしれません。

対象となる園は2段階で設定されており、
その1つが「職員平均経験年数が12年以上」であることです。
非常勤職員の場合も、1日6時間以上・月20日以上勤務している場合はその方の経験年数をカウントに入れることができます。

以前までは基準となる平均経験年数が「15年以上」だったため、
なかなか該当する園も少なかったという実状がありました。
そのため、以前 加算取得を検討したけれども対象外だったという園にこそ、
改めて職員状況を見直して対象となりうるかご確認いただきたいと思います。

本加算を取得することで年間240万円～480万円ほど収入を増やすことができるため、
キャリアに応じた賃金改善を実現して定着を促し、園全体の保育の質の向上を図ることが可能です。

人員配置の見直しで年間約300万円改善！

人員配置の見直しで意外と見落としてしまいやすいのが、フリーの職員です。
実はフリーで在籍している職員を上手く活用することで加算を取得し、結果的に収支改善につなげることができるのです。

その加算の1つが

主任保育士専任加算です。
これは、保育園の運営を円滑にするために、国が定める必要保育士配置基準を上回る状態で主任保育士を配置した場合に取得できる加算です。

ですので、これまで主任保育士を配置基準にカウントしており、
なおかつフリーの職員がいるにもかかわらずその方をカウントせずとも担任保育士らで配置基準を満たせていた場合であれば、
そのフリーの職員を新たに配置基準としてカウントし、
代わりに主任保育士を基準人員から外すことで本加算を取得できるようになります。

そうすることで、収支改善はもちろん、
主任保育士も本来の業務である園の運営や保育士のマネジメント、園児や家庭への対応により注力することができるようになります。

ただし、0歳児の利用定員が3人以上であることや、0歳児保育を実施する職員体制を維持し、地域の親子が交流する場の提供や子育てに関する相談会を月2回以上開催していることが要件として加わりましたので、この点は注意が必要です。

認可保育所向け　収支改善セミナー2025

本日は認可保育園の補助金構造の概要についてご説明しました。

認可保育園における収入の大部分を占める補助金の仕組みを正確に理解し、定期的に更新される最新の基準を園運営に反映していくことが、収支の改善において重要になってきます。

「認可保育所向け 収支改善セミナー2025」では、そもそも収支改善が必要な理由から、本メルマガでは触れられなかったより詳細な補助金の仕組みとその支出構造、その日からできる収支改善のポイントをお伝えさせていただきます。
セミナーにご参加いただいた方には、「収支改善 簡易診断レポート」も贈呈いたします。
客観的に自園の収支状況を見直すためにもお役立てください。

☑少子化の影響を受け園の収入が減少している…
☑思うように収支差額が出にくくなってきている…
☑人件費が年々高騰してしまっている…
☑適切な事業の収支構造を理解したい…
☑補助金や加算の構造について実はよく理解していない…

上記に1つでも当てはまる経営者の皆様はぜひご参加ください！

＜開催日程＞
全日オンライン（Zoom）開催
PCがあればどこでも受講可能です！
① 2025/06/11 （水)　10:00～12:00
② 2025/06/26 (木)　13:00～15:00
③ 2025/07/08 (火)　10:00～12:00
④ 2025/07/25 (金)　13:00～15:00

＜参加費用＞
・一般価格　30,000円 （税込 33,000円）/ 一名様
・会員価格　 24,000円 （税込 26,400円）/ 一名様