【少子化に向けた対策】児童発達支援・放課後等デイサービス参入準備の進め方
いつも コラムをお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所 子育て支援部の福嶋です。
昨今、保育事業者の皆様から多くのご質問・ご相談をいただく『児童発達支援』『放課後等デイサービス』の新規立ち上げ。
それらを検討する中で、どのように計画を進めていくか、また資金調達や広報活動、人材採用など、さまざまな課題に直面することと思います。しかし、適切なステップを踏むことで、着実に運営開始後の成功に近づくことができます。
今回は、
①「立ち上げの具体的なステップ」
②「補助金・助成金の有無」
③「利用者募集のための広報戦略」
④「職員採用・研修」
⑤「運営開始後のサポート体制」
という5つのテーマに沿って具体的なアクションプランを分かりやすく解説していますので、ぜひご参考ください。
「成功へのロードマップ!児発・放デイ立ち上げの具体的なステップ」
児童発達支援・放課後等デイサービスの立ち上げは、制度の理解から始まり、事業計画の作成、物件選定、人員採用、療育プログラムの検討、利用者募集、そして指定申請へと進みます。 まずは、事業の目的や療育のイメージを明確にすることが重要です。 どのようなお子様を対象とし、どのような支援を提供したいのか、具体的な療育内容を検討することで、必要な設備や人員配置が見えてきます。
物件探しでは、指導訓練室の広さ(定員10名の場合30㎡以上)や相談室、事務室などの設備基準を満たす必要があります。 採用活動では、児童発達支援管理責任者(児発管)をはじめ、指導員や保育士の確保が必須です。 児発管には実務経験と研修受講が求められます。 並行して、療育プログラムの導入方法(外部プログラム導入か自園のプログラム活用か)を検討しましょう。 地域の競合施設の調査も重要です。
利用者募集では、ホームページや説明会、関係機関への挨拶などが有効です。 最後に、指定申請に向けて、事業計画書や運営規程、人員配置に関する書類などを自治体に提出します。 事前相談をしっかりと行うことが、スムーズな申請につながります。
「資金調達はどのように?児発・放デイの補助金・助成金の有無」
保育事業と異なり、児童発達支援・放課後等デイサービスの開設に対する直接的な補助金は基本的にありません。さらには補助金を活用して建設した認定こども園等の施設の空き教室において、児発・放デイを開所する場合には、注意が必要です。使用用途の変更によって、補助金の一部返還が求められる可能性があります。
児童発達支援・放課後等デイサービスの運営開始後の収入は、
保険収入と保護者負担分で構成されます。 保護者の負担は原則1割で、世帯収入に応じて上限額が設定されています。安定した運営のためには、各種加算の取得が重要となります。 例えば、児童指導員等加配加算は、基本配置に加えて指導員等を配置することで取得できます。 関係機関連携加算は、保育所や学校、医療機関などと連携することで加算されます。 家族支援加算は、利用者家族への相談支援を行った場合に算定可能です。
これらの加算を積極的に取得することで、収入を増やすことができます。 事業計画書を作成する際には、利用定員、利用見込み、取得可能な加算などを具体的に盛り込み、収支計画を立てることが重要です。
「利用者募集の秘訣!効果的な広報戦略と関係機関との連携術」
利用者募集を成功させるためには、保護者の視点に立った情報発信が不可欠です。
「児童発達支援とは何か」「どのような活動をするのか」「子どもにどのような効果があるのか」といった疑問に丁寧に答える必要があります。 事業所の雰囲気や療育の様子を具体的に伝えるために、ホームページやSNSを活用し、説明会やイベントを開催することも有効です。
また、地域の関係機関との連携は非常に重要です。 特に、「相談支援事業所」は、療育を希望する保護者が最初に相談する窓口となるため、積極的に情報提供を行い、連携体制を構築しましょう。 周辺の保育園や幼稚園への挨拶も、早期の利用につながる可能性があります。
広報活動の進捗状況や、お問い合わせいただいたお子様の情報を広報活動管理シートやお問い合わせ管理シートで整理することも効果的です。 保護者が安心して相談できる窓口を設けることも、利用意向を高める上で重要です。
「職員採用から研修まで!児発・放デイの人材育成計画」
質の高い療育を提供するためには、適切な人材の採用と育成が不可欠です。 まずは、事業に必要な職種(児童発達支援管理責任者、指導員、保育士など)とそれぞれの募集対象、求める条件を明確にしましょう。
採用活動の方法としては、求人サイト、ハローワーク、紹介会社などの活用に加え、自社のホームページやSNSでの募集も効果的です。 お仕事説明会を開催し、事業所の理念や療育内容を直接伝える機会を設けるのも良いでしょう。
採用した職員に対しては、制度概要、療育の基礎知識、具体的な支援方法などに関する研修を実施する必要があります。 特に、外部のプログラムを導入する場合は、共通認識を持つための研修が重要です。 定期的な研修やOJTを通じて、職員のスキルアップを図り、モチベーションを維持できるような体制づくりが大切です。
「運営開始後も安心!児発・放デイの継続的なサポート体制」
運営開始後も、様々な課題に直面することがあります。そのような際に、気軽に相談できる窓口があることは、安心して運営を続ける上で非常に重要です。弊社のようなコンサルティング会社では、運営に関する悩み相談やアドバイス、最新の制度改正に関する情報提供など、継続的なサポートを提供しています。
また、職員のスキルアップのための研修制度も、運営を安定させるためには不可欠です。定期的な内部研修や外部研修への参加を推奨し、療育の質の向上を目指しましょう。
さらに、同業の事業者との情報交換や連携も、新たな知識や視点を得る上で有益です。地域の事業者団体などに積極的に参加し、ネットワークを広げることも検討してみてください。
4月に保育事業者の児童発達支援・放課後等デイサービス参入事例をご紹介するセミナーをWeb開催


本メルマガでは、児童発達支援・放課後等デイサービスの新規立ち上げ向けた具体的なステップについてご紹介しました。
しかし、これはあくまで一部です。
セミナーでは、上記の内容に加えて立ち上げに向けた詳細な取り組みや収支のイメージを解説し、
実際に児童発達支援・放課後等デイサービスを立ち上げた法人様をゲストとしてお招きし
7年間運営してきた今だからこそ話せる 先行事例をたっぷりとお話いただきます。
・近年、発達に不安のあるこどもが増えてきた
・どんなこどもでも受け入れていきたいが、配置できる職員数もあり受け入れに限界がある
・集団活動や午睡が苦手な児童がおり、他の児童も引っ張られて クラスがまとまらない
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【日時】 ※すべてオンライン開催
2025年4月7日(月)13:00~15:00
2025年4月18日(金)13:00~15:00
【参加料金】
・一般価格 30,000 円 (税込 33,000 円)/ 一名様
・会員価格 24,000 円 (税込 26,400 円)/ 一名様