企業主導型監査に向けて「新たに!?」求められる対応

皆様
いつも保育園経営.com のコラムをご愛読いただきましてありがとうございます。
船井総合研究所　子育て支援部の菅野 瑛大（かんの あきひろ）です。

助成金を正しく活用するための具体的取り組みについて

毎年、企業主導型保育事業施設へは保育の運営監査が行われています。
早い時期に企業主導型保育事業を活用した保育園を設置した法人・施設の皆様は、
既に5～６回、最も新しい施設でも平均して2～3回程度実施されているでしょう。
回数を重ねることで、より制度に則した資料準備や運営ができるようになりますので、
現状は指摘事項も減ってきており「安定」してきているかと推察されます。

より強化される監査チェックポイント

一方で、日々制度自体だけではなく解釈の変更やチェックレベルの引上げ等、
全国統一ルールとしての精度の磨き込みも同時に行われています。
公益財団法人児童育成協会の資料によると、2024年3月末時点で合計72施設の
助成取消・運営取りやめ・運営休止施設がありました。
そのうち、およそ１／３もの施設に助成金返還が求められています。
（出典：公益財団法人児童育成協会，「令和5年度 企業主導型保育事業における助成取消・取りやめ・休止施設の状況」）

昨年度の監査トレンドを見ていると、指摘で厳しくなっているポイントは２つです。
１つ目は、園児の安全にかかわる内容です。
保育施設ですから、安全・安心の担保が絶対ですので、ここが厳しくなっていくのは、
リスクヘッジとして助成金を出す側も、運営する側も重視するのは当然と考えます。
これは、運営事業者の皆様を苦しめる内容ではなく、皆様自身、もっと言えば、
現場で働く保育士をはじめとした職員を守ることにつながります。

２つ目は、処遇改・・

企業主導型保育事業監査のチェックポイント

2つ目は、処遇改善等加算(以下「処遇改善」とする)に関する適正な配分についてです。
処遇改善はそもそも、職員個別の客観的能力評価および役職・役割等に基づき分配すること、
というルールになっています。

もちろん、経営者の皆様や人事・職員管理担当者の皆様は恣意的な配分をせず、
できる限り上記のような対応をしていただいているかと思います。
しかし、「これまでよかった」考え方では、十分でないと指摘されるようになってきました。
それが、例を挙げると、
✓配置が重要な為、シフト協力度＝勤務時間に応じた分配
　✓保育は経験が重要な為、経験年数や社・法人歴に応じて分配
✓一人ひとりの面談をしたうえで、上記の内容を踏まえて調整して分配
✓一般的な個人の年間振り返りアンケート内容を踏まえた分配　　　　・・・等
をしています。といった内容では不足するケースがみられてきました。

何が「客観的か」を定義するのは難しいですが、様々な機会にてお伝えしてきたのは
上述のような内容は最低限必要な内容もしくは構成要素の一部であり、
ルール上示されている「能力評価」では不十分になる可能性が高い、ということです。
だからこそ、評価制度を構築することの重要性をご案内してきたわけです。

これまでも、一部言われることはありましたが、いよいよ本格的にメスが入ります。

解決方法は「事例を知る」ことが重要

多様な保育施設へのコンサルティングサポートを通して、情報収集・研究を重ねた結果、
「見えない」と言われる保育の能力評価ができ、処遇改善加算分配への客観的指標として
活用できる方法の一つを整理することができました。

評価制度というと「顧問の社労士さんに相談して構築します／しました」となりがちです。
当然、労務・給与等にかかわることなので、専門家との連携は不可欠です。
他方、「保育の能力の見える化」は、その道の専門家ではないため非常に難しいです。
結果的に作ってみたはいいけど、組織人・社会人としての評価はできるが、
業界へのマッチという点ではしっくりこない、ということが起こりやすいかと思います。

実はゼロベースで構築をする必要はありません。
保育の能力評価は「保育の棚卸」をするだけで、自然と完成していきます。
日々行っている保育を「言葉で表現していく」ことがキーとなります。
少し飛躍しますが、これを行っていくことは、保育観（というよりはアプローチ）の
方向性を定めやすく共有しやすくなり、職員の保育マネジメントがしやすくなります。
結果として、保育士一人ひとりの、保育が楽しくなり、保育の質向上にもつながります

「保育の棚卸をベースにした」「保育の能力の見える化した」「保育士等の個別評価を行う」
ことで、これが目的ではないですが監査対応が可能となります。
そして、このアプローチであれば施設規模が大きい／小さい、職員数が多いから／少ない
といった要素とは関係なく構築・実行・活用ができるものになります。

「24時間」で保育の棚卸して能力個別評価のベースは構築できる

本コラムでは、これから正しく制度に対応しつつも「制度対応を目的としない」、
結果として、保育士等一人ひとりの保育能力が客観的にでき、
それが保育の質向上につなげていくことの重要性とそのアプローチを示しました。

この内容をより詳細・具体的に手法を知りたい方へ、セミナーのご紹介です。

「24時間で構築！保育業界専用評価制度カンタン解説セミナー」では、保育事業で“使える”評価制度構築についてお伝えさせていただきます。
以下のケースにひとつでも当てはまる場合はご参加をオススメいたします。
✓監査時に処遇改善分配の根拠として評価結果を明確にお示しできないケース
✓現場がやり切れる評価制度を構築したいというケース
✓導入が比較的簡単で効果がある評価制度を検討しているケース
✓自分たちの求める人物像が明確化されていないケース
✓法人として保育の質向上の実現を目指しているケース

＜開催日程＞
全日オンライン（Zoom）開催
① 2025/02/25(火)　13:00～15:00
② 2025/02/26(水)　13:00～15:00
③ 2025/02/28(金)　13:00～15:00
④ 2025/03/03(月)　13:00～15:00
インターネットに接続できるPC・スマートフォン・タブレットがあればどこでも受講可能です！

＜参加費用＞
・一般価格　10,000円 （税込 11,000円）/ 一名様
・会員価格　 8,000円 （税込 8,800円）/ 一名様