採用・定着の状況が二極化?!「園の人員配置・職員給与 公開義務化」で起こる3つのリスクとは?

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船井総合研究所 子育て支援部の児玉です。

 2025年度から始まる「保育所等における継続的な経営情報の見える化(園の人員配置・職員給与 公開義務化)」、いよいよ目前に迫ってきました。この制度が始まると、園の人員配置や職員給与といった、今まで非公開とされていた園の経営情報が公開されるようになります。

これは、保護者の方々が保育園を選ぶ上で、より多くの情報を得られるようになるという点では素晴らしいことです。一方で、保育園経営者にとっては、公開によるリスクも気になるところだと思います。

今回は、「経営情報の見える化」によって起こりうる3つのリスクについて解説いたします。

人件費の比較が容易になることによる、人材流出の懸念

平均給与が公開されることで、職員は近隣園や地域全体の給与相場を簡単に比較できるようになります。

「あそこの園の方が給料が高い!」

そう思った職員が、より条件の良い園に流出してしまう可能性も考えられます。また、平均給与より低いことが明らかになった園が給与引き上げを行っていくことで、地域全体の給与相場が上がっていくことも考えられます。

処遇改善は喜ばしいことですが、無計画な人件費の引き上げは、園の経営を圧迫する懸念もあります。持続的な処遇改善を実現するためには、キャリアパスづくりや事業展開など、多角的な視点からの取り組みが必要となります。

採用・定着・離職の状況が二極化

経営情報の公開は、採用活動にも大きな影響を与えると予想されます。

一人あたりの平均給与の他、公定価格基準上の配置基準に対する実際の配置人員の割合なども明らかになるため、「働きやすそうな園」と「そうでない園」が明確化し、採用・定着の状況が二極化が進む可能性もあります。

また、モデル給与は実績ではなく計画でも良いと言われていますが、実態と乖離すれば、職員の不信感を招き、最悪の場合 大量退職に繋がる懸念もあります。

園児募集にも影響が出る可能性も

職員不足が深刻化すれば、園児を受け入れられなくなる可能性も出てきます。

また、「保育士」内の評判は、保護者の間にもすぐに広まります。保護者の中には、保育士経験者の方もいらっしゃいますし、最近はSNS等でリアルな情報が共有され、口コミも活発です。

園の評判が悪ければ、園児募集にも悪影響を及ぼすことは避けられないでしょう。

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・これらのリスクに対して、どのように対応していくべきか?
・そもそも、なぜ「経営情報の見える化」が始まるのか?
・公開範囲はどこまでと考えられるのか?
・具体的な対応策はどうすればいいのか?

これらの疑問にお答えする、「人員配置・職員給与 公開義務化」の対策セミナーをオンラインで開催します。

 2025年は76年ぶりに配置基準も改正される、保育業界にとっては変革の年です。適切な「対策」を取ることで ピンチをチャンスに変えることも可能です。

 ぜひすべての幼稚園・保育園・認定こども園の皆さまにご参加いただきたいセミナーです。

【日時】 ※すべてオンライン開催
2月5日(水)13:00~15:00
2月20日(水)13:00~15:00
3月11日(火)13:00~15:00
3月28日(金)13:00~15:00

【参加料金】
・一般価格 30,000 円 (税込 33,000 円)/ 一名様
・会員価格 24,000 円 (税込 26,400 円)/ 一名様

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採用・定着の状況が二極化?!「園の人員配置・職員給与 公開義務化」で起こる3つのリスクとは?


2025年度から人員配置・職員給与公開が義務化される背景やその目的、これから起きると考えられる具体的な保育業界への影響について解説します。

人員配置・職員給与情報の「見える化」で起こることと対策とは?

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