企業主導型保育事業の経営者の皆様へ：新年度に向けて事業計画を見直しませんか？

　いつも コラムをご覧いただきありがとうございます。
　船井総合研究所 子育て支援部の児玉です。

　新年あけましておめでとうございます。保育事業者の皆さまは「年度末」に向けて、発表会や卒園式、そして来年度の受け入れ準備などで忙しくなる時期だと思います。くれぐれもお身体にお気をつけください。
　
　企業主導型保育事業の皆様は、まもなく来年度の事業計画申請が始まります。
年に一度、新しく加算などを申請できる唯一のタイミングです。

今回は、新年度に向けて押さえておきたいポイントをご紹介します。

年に1回の事業設計見直しのチャンス

保育事業は、事業設計（開所時間や開所日数、どの加算を取得するか等）で収支に大きな差が出ます。例えば、以下の加算を取得していない法人様は、ぜひ一度ご検討ください。

病児/病後児/体調不良児保育加算：働く保護者にとって、病気のこどもを預けられる保育園は非常に魅力的です。この加算を取得することで、加算による収益UPだけでなく、利用者増加による収益アップも見込めます。

一時預かり保育：「余裕活用型」を実施している法人様は多いですが、スペースに余裕がある場合は「一般型」もぜひご検討ください。こども誰でも通園制度の開始もあり、相乗効果的に注目度が上がっている事業です。

保育補助雇上強化加算：保育補助がきっかけで保育士資格を取得した人も増えてきています。職員の採用や残業問題などの課題を抱えている園には特におすすめな加算です。

　他にもぜひ前向きに検討いただきたい加算はたくさんございます。園の加算の取得状況を改めて確認し、必要があれば申請を行いましょう。

完了報告に向けた収支状況も要チェック

まもなく年度末を迎え、6月頃には完了報告が始まります。

「あれ？今年の返還金、多くなってない…？」
「積立金、思ったより膨らんでる…どうしよう？」

このような悩みをお持ちの事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか？

持続的・安定的な保育園運営には、「収支の改善」が必須です。
この時期は、多くのご相談をいただくテーマですが、お困りのことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。

企業主導型保育専門のコンサルタントによるサポートで、課題を解決！

「事業計画申請、何を見直せばいいの？」「積立金が年々増えて、対応に困っている‥どうすればいいの？」「なかなか収支が良くならない‥何か方法はないの？」など、お気軽にご相談ください。