保育業界の未来展望：2025年に向けた経営戦略

2024年12月16日配信

テーマ：: 時流・業界動向

本コラムをお読みいただきありがとうございます。

はじめに
保育業界を取り巻く環境は、少子化や保育士不足など、依然として厳しい状況が続いています。
しかし、2025年には「新子育て安心プラン」の終了や新たな「子ども・子育て支援事業計画」の発表など、保育政策の転換期を迎えます。
このような変化の波を乗り越え、持続的な成長を遂げるためには、将来を見据えた戦略的な経営が不可欠です。
本コラムでは、保育業界の現状と2025年の予測を踏まえ、保育事業者様に向けた経営の舵取りについて解説いたします。

出生数減少と保育ニーズの多様化

我が国の出生数は減少の一途を辿っており、2024年には70万人を割り込む可能性も示唆されています。
保育所の利用児童数も減少傾向にあり、特に0歳児の減少は顕著です。
一方で、女性の社会進出に伴い、1～2歳児、3歳以上の保育所利用率は増加傾向にあります。
これらのことから、従来の「待機児童解消」一辺倒の政策から、多様化する保育ニーズに対応した質の高い保育サービスの提供が求められています。

保育士不足と人材確保の重要性

保育士不足は依然として深刻であり、有効求人倍率は上昇傾向にあります。保育士の採用は困難を極めており、採用だけでなく、定着を意識した人事戦略が必須となっています。

保育政策への対応：多様化・切れ目のない支援・DX化

2025年以降、保育政策は「地域のニーズに対応した質の高い教育・保育の確保・充実」「全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進」「保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善」の3つを柱に展開されます。
具体的には、「多角化・多機能化」「切れ目のない支援」「DX・ICT化」への対応が求められます。

多角化・多機能化: 待機児童解消から、多様化する子育て支援ニーズへの対応へとシフトしていく必要があります。
切れ目のない支援: 「こども誰でも通園制度」や「産前・産後ケア」など、切れ目のない支援体制の構築が重要となります。
DX・ICT化: 行政手続きのデジタル化、保育現場におけるICT導入など、DX化への対応が必須となります。

人事戦略の再考：情報公開と人材獲得競争

2025年度からは、各保育施設の収支や給与の情報公開が予定されています。
これにより、保護者や求職者による施設間の比較が容易になり、人材獲得競争が激化する可能性があります。優秀な人材を確保・定着するためには、魅力的な職場環境づくりがこれまで以上に重要となります。

事業戦略の再考：持続的な成長のために

保育業界は成熟期から衰退期に移行しつつあり、競争激化と収益悪化が懸念されます。
持続的な成長を実現するためには、以下の2つの視点からの事業戦略の再考が重要です。

・サービスの幅の拡大: 従来の保育サービスに加え、学童保育、習い事、子育て支援など、サービスの幅を広げることで、新たな顧客層を獲得し、収益源を多角化することができます。
・年齢の幅の拡大: 乳幼児期だけでなく、小学生、中高生まで、対象年齢を広げることで、長期的な関係構築を目指し、安定的な収益確保につなげることができます。