【保育士採用・定着に直結！】職場環境アンケートで職員の心理的安全性を高める

いつもコラムをお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所 子育て支援部の吉田健人です。

11月に入り、運動会や発表会などの大きな行事が終わったタイミングで、職員の次年度以降の勤続意向調査を実施する法人も多いかと存じます。
また、毎年保育士の求職者数も秋から冬にかけて、増加する傾向にあります。

そこで本日は、職員採用・定着につながる職場の心理的安全性を高める施策に関する内容です。

✓保育士採用に苦戦し、採用関係のコストが増加している方
✓保育士の退職にあたって本当の退職理由が分からない方
✓職員が定着する風通しの良い職場環境を作りたい方

上記に当てはまる方に、参考になる内容が含まれておりますので、
ぜひ最後までお読みください！

配置基準の改善やこども誰でも通園制度の開始により、より加速する保育士不足

令和6年度から職員配置の最低基準が改正され、経過措置を設けたうえで3歳児15:1、４・５歳児25:1に変更となりました。こども家庭による「特定教育・保育施設における職員の配置改善実態調査の結果について」
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/796b4694-a7c4-4fd3-81f5-b8347a1c13c1/a104ecfc/20241017_councils_shingikai_kodomo_kosodate_796b4694_16.pdf
によると、配置改善の状況として、３歳児は全体で96.2％、４・５歳児は全体で94.4％の実施率となっており、経過措置が設けられている中でも多くの施設が基準の改善に取り組んでいることが分かります。一方で、人材確保が課題となり、改善が難しい施設や、配置基準の改善には対応しているが、そもそもの保育士数が少なく、定員まで園児を受け入れることができない園もあり、全国的には保育士不足の状況が続いています。

さらに来年度から乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）が地域子ども・子育て支援事業として実施され、令和8年度には給付化を見据えています。
人員配置や設備基準は今後詳細が決まっていきますが、このような新しい事業も含めて今後しばらくは保育士不足が加速していくことが考えられます。

それでは、自法人・自園において、安定して保育士を確保し、長く働き続けられる環境を整備するために必要なことはなんでしょうか？

職員・求職者の本当のニーズをとらえた福利厚生施策や求人の打ち出しを行うことができるか

もちろん、園の立地や規模、これまでの歴史など、すぐには変えられない要素もありますが、職員募集を行う、在籍している職員に長く働いてもらう環境を作るうえで、「保育士・求職者のニーズ」を把握し、職員が求める福利厚生が実施できるか、求職者が重視している内容を訴求した求人の打ち出しができるか、も重要なポイントとなります。

職員が退職する際には退職理由の確認を行い、園の働く上での課題点を収集している法人は多いですが、退職していく職員が園に話す理由については、真の退職理由ではない場合も多々あります。また、求職者の働く上で重視している内容については全国的な調査などで、「勤務地」「人間関係」「給料」「休暇」に集約されますが、自園の地域や、勤務形態での求職者の詳細なニーズについては、在籍している職員から「どのような理由で職場を選択したか」を確認する必要があります。

求人の打ち出しや職場環境づくりを考える第一歩として、職員へのヒアリングやアンケートの実施は有効な施策となります。

自園の職員ニーズを把握するためのアンケート設計

では、職員のニーズを把握するうえでのアンケートはどのように設計すればよいでしょうか？
一つの方法として、「園全体の環境や一緒に働く職員について」「園での働きやすさについて」「働く園の上司（主任や園長）について」「自分自身の状況について」のような、一般的な離職理由、長く働く上での障害になりやすい項目にカテゴリ分けを行い、それぞれの項目について、「園では話したり相談したりしやすい雰囲気があると思うか」「休憩時間は自由に使うことができているか」「園長は、ミスを報告しやすい雰囲気を作っていると思うか」「友達が働きたいと言ったらおすすめできる園だと思うか」等のように細かく細分化した設問を作成し、匿名で「まさにそう思う」「そう思う」「そう思わない」「まったく思わない」等の4段階で回答してもらい、数値化することで客観的な園に対する課題を炙り出すこと等が考えられます。

11月以降、来年度のクラス編成のための勤続意向調査などで職員アンケートを実施する機会も出てくるかと思いますので、ぜひこのタイミングで匿名の職員アンケートを実施し、自園に対する満足度調査を行うことをお勧めします。

高い職員満足度を継続し、配置基準の2倍以上の職員数を確保できている法人が密かに行っているニーズ把握の手法とは？

ここまでお読みいただきありがとうございます。
船井総研では本コラムにあるような、今後職員採用に力を入れていきたい法人、職員が定着する環境を作っていきたいが具体的にどのような行動をすればよいかわからない方、職員の園に対する満足度を把握しておきたい方向けに、地域で複数拠点を運営し、全園で配置基準の2倍以上の職員を確保し、高い職員満足度を継続している株式会社ストーブカンパニーの代表、齋藤様をゲストにお迎えし、職員採用や定着、育成についての具体的な取り組みについてお話しいただく機会を設けております。
セミナーへの参加特典として、実際に法人で使用している、職員満足度・保護者満足度調査の項目を進呈しております。
真の職員ニーズを把握するためのアンケート項目とはどのようなものか、具体的な内容を知りたい園の皆様はぜひ、セミナーへの参加を検討いただけますと幸いです。

【開催日時】
2024年11月19日（火）13:00～16:00@大阪
2024年11月26日（火）14:30～17:30@東京

【参加料金】
・一般価格 30,000 円 （税込 33,000 円）/ 一名様
・会員価格 24,000 円 （税込 26,400 円）/ 一名様

【セミナー詳細】
詳細は、こちらからご確認いただけます。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/120464

ぜひ、皆様のお申込みお待ちしております。