【児童発達支援・放課後等デイサービス】立ち上げにかかる申請手続きとは?

いつもお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所 子育て支援部の米倉です。

本コラムでも度々取り上げている「児童発達支援・放課後等デイサービス」
近年 ますます保育園・認定こども園・幼稚園事業者からの新規参入が増えてきております。

今回は、立ち上げにあたって必要な申請手続きの流れを解説いたします。
※あくまで一般的な内容になり、詳細な流れや必要書類は各指定権者(自治体)により異なります。詳細は各自治体にご確認ください。

園の立ち上げとの申請上の違い

本コラムをお読み頂いている皆様の中には、保育事業の立ち上げや申請に携わった経験のある方も多いのではないでしょうか。

まず皆様におさえていただきたいのは、児童発達支援・放課後等デイサービスは【公募式】ではありません。

保育事業の立ち上げにおいては多くが
「自治体が公募を出す→事業者が期間内に応募→プロポーザルを経て、事業者を決定→選定された事業者が保育園の開設準備を進める」
という流れで進んでまいります。

一方、児童発達支援・放課後等デイサービス事業は公募が行われることは原則無く(*) 、条件を満たした「人」「指定申請場所」「指定申請書類」の3つを準備したうえで「直接」市に立ち上げの申請を行います。書類の提出後、市が審査を行ったうえで認可を受けます。

保育事業の立ち上げと比較すると必要な申請書類は少なく、プロポーザルもないため
事業の立ち上げのみを考えると、「保育事業よりも立ち上げやすい」と言われます。

*…福岡市や熊本市等、公募が行われる自治体もございます。

具体的な申請の流れ

具体的な申請の流れは下記の通りです。
※ただし、こちらはあくまで一般的な流れです。東京都や横浜市では事前相談前に「説明会」への参加が必須になるなど、各指定権者により詳細が異なることをご留意ください。

①事前相談(開設3か月程前)
平面図や事業計画概要を指定権者に提出し、設備要件等を満たしているのかの確認が行われます。また、指定申請までのスケジュールや必要な書類の案内が行われます。
②申請書類の提出(開設2か月前末日まで)
指定申請に必要な書類を提出します。各種の申請書のほか、職員の資格証・児童発達管理責任者や管理者の経歴書、処遇改善加算計画書等の提出が必要です。
③受理~審査
指定権者が指定申請書類を確認します。内容に不備がある場合は連絡があり、都度対応していきます。
④現地確認
指定権者が事業所を訪問し、設備要件や安全基準を満たしているかを確認します。また、口頭で制度面の確認が行われます。
⑤指定通知書送付(開設直前)~指定
「④現地確認」完了後、開業日までに「指定通知書」が送付されます。指定通知書が届くことで、正式に事業の開設が認可されたことになります。

以上の手順を踏むことで、事業を開始することが可能です。
しかし、児童発達支援・放課後等デイサービスでは「運営の安定化」がより重要であり大変です。

これはなぜか。
保護者の共通認識として「保育園や幼稚園等に行く」ことは一般的です。しかし児童発達支援・放課後等デイサービスは「そもそも知らない」層が多く、また利用対象者も限られている…結果として、どれほど素晴らしい支援を提供していたとしても、利用者が少ないことで赤字となる施設も多くございます。

「申請」自体はそれほど大変ではないように見えても、その後の運営安定化まで取り組んでいく必要があることをご留意ください。

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