【企業主導型保育事業】令和6年度監査基準の主な変更点

いつも コラムをご覧いただきありがとうございます。
船井総合研究所 子育て支援部の岩本です。

令和6年度の監査基準が児童育成協会のポータルサイトにて公開されておりますが、
皆さまご覧になりましたでしょうか。
本コラムでは公開された監査基準について、昨年度との主な変更点をお伝えします。

開所時間・開所日数に関する指導基準の明文化

開所時間や開所日数について、どういった場合にどの程度の指導を行うかが明文化されました。

開所時間や開所日数はよく指摘を受ける内容です。
助成金に関わる内容であるため、
年々監査で厳しくみられるようになっております。

改めて自園の開所時間や日数が申請している内容と相違がないか、
ご確認いただければ幸いです。

保育所内での虐待対策ができているか

「虐待防止及び虐待防止マニュアルの整備」の項目にて、以前から明文化されていた
「子ども虐待対応の手引き（平成25年8月23日付）」に加えて、

①昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策について（通知）」
（令和５年５月12日付けこ成保第４４号）
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/bb59eec8/20230512_policies_hoiku_2.pdf
②「保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」
（令和５年５月　こども家庭庁）
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/13e273c2/20230512_policies_hoiku_3.pdf

等に基づき、適切に対応しているか。という文章が追記されています。

特に追加された資料で既存の項目に加えられた要素は、
①定期的な保育実践の振り返り
②保育所での職員による虐待防止・発生時の対応
になります。

定期的な保育実践の振り返りに関しては、今でも皆様実施しているかと思いますが、
その中に仕組みとして保育所内で職員による虐待が発生していないかの確認を
改めてしていただければと思います。

また、実際に監査で確認をする際には、虐待防止マニュアルを確認されますので、
虐待防止マニュアルにきちんとポイント①②を明記するようにしましょう。

「ここdeサーチ」への施設情報の公開

「施設及びサービスに関する内容の掲示」の項目にて、
「電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しているか。」
（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ
自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。） という文章が加わりました。

これは子ども・子育て支援情報システム「WAM NET」が提供する「ここdeサーチ」というサービスを指し、
「ここdeサーチ」に下記の施設情報が掲載されているかということを確認するという意味になります。

具体的に確認される情報は以下になります。
(a) 設置者の氏名又は名称及び施設の管理者の氏名
(b) 建物その他の設備の規模及び構造
(c) 施設の名称及び所在地
(d) 事業を開始した年月日
(e) 開所している時間
(f) 提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項並びにこれらの事項に変更を生じたことがある場合にあっては当該変更のうち直近のものの内容及びその理由
(g) 入所定員
(h) 保育士その他の職員の配置数又はその予定
(i) 保育する乳幼児に関して保険契約している保険の種類、保険事故及び保険金額
(j) 提携している医療機関の名称、所在地及び提携内容
(k) 緊急時における関係機関の連絡先、保護者との連絡方法
(l) 非常災害時の関係機関の連絡先、保護者との連絡方法、避難訓練の実施状況、避難場所及び避難方法
(m) 虐待の防止に関する研修の実施状況、マニュアルの作成状況設置者が過去に事業停止命令又は施設閉鎖命令を受けたか否の別（受けたことがある場合には、その命令を含む。）

こちらの監査基準を満たしているかを確認するためには、
まずは上記項目が「ここdeサーチ」に掲載されているかご確認いただければと思います。
もし情報に不足がある、施設情報がそもそもない場合は、
自治体に一度ご連絡いただけると、掲載するための手続きができますので、
ご対応いただければと思います。

まとめ

以上いかがでしょうか。
変更点のうち主なもののみピックアップいたしましたが、
全体として
①助成金にかかわるもの
②子どもの安全にかかわるもの
についての基準が厳しくなっている傾向にあります。

主な変更点として挙げた3点以外にも、
このポイントを念頭に置いて、再度自園の運営状況を見直してみていただければと思います。

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