キャッシュレス決済も補助対象に！2024年保育のICT/DX事情
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船井総合研究所 子育て支援部の児玉です。
保育経営を取り巻く環境は日々変化しておりますが、その中でも特にICT化（情報通信技術の導入）とDX化（デジタルトランスフォーメーション）は、保育サービスの品質向上の上で避けては通れない道となりました。
本コラムでは2024年のICT/DX関連の最新時流と、ICT/DX化を推進していく上で 押さえていただきたいポイントについて解説します。
「キャッシュレス機能」が補助金対象機能に
国は保育対策総合支援事業費補助金の中で、「保育所等に対するICT化推進等事業」を行っています。これまでは「保育に関する計画や記録機能」や「園児の登降園機能」、「保護者との連絡に関する機能」がついていることが補助対象要件でしたが、2024年度からは「キャッシュレス機能」が追加されました（※）。
この要件変更により、実費徴収や延長保育等を利用する際にかかる費用の徴収が格段にスムーズになり、職員の業務負担が大きく軽減されることが期待できます。
※「保育所等に対するICT化推進等事業」は、実施主体が都道府県または市区町村となっており、地域によっては 本事業を行っていない場合や、ルールが異なる場合があります。詳しくは各自治体担当者にご相談ください。
参考▼
令和6年度 保育関係予算概算要求の概要
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/214cacce-0305-4ce9-a120-355df90cf035/714736d3/20230901_policies_hoiku_yosan_06.pdf
進む行政手続きのオンライン化
国は「こども政策DX推進体制強化事業」の中で、子育てにかかる各種手続きや母子健康手帳等のデジタル化を進めており、保育園への入園手続きも完全にオンライン化される見込みです。本事業は国主体で進めているため、これまで比較的ICT/DX化が進んでいなかった地方においても、一気にICT/DX化が進んでいくと思われます。
もし、保育園のICT/DX化が進んでいなければ、「これまでほとんどすべての手続きがスマホ/パソコン１つで終わったのに、保育園は紙なんて面倒だ」と思われてしまい、それら利便性を理由に保護者から選ばれにくくなる懸念があります。
ICT/DX化を進める際は 端末の充実を
保育園のICT/DX化を成功させるカギの一つは「端末の充実」です。初期投資はかかるものの、端末不足による業務の遅延は、結果として残業代の増加につながり、長期的にはコスト増となります。そのため、初期投資としての端末購入は、将来の運営コスト削減に寄与すると言えます。
少なくとも 各クラス1台、できれば 正社員全員分の端末は準備できるように、各種補助金の活用や毎年の補助金の積立等を行っておきたいところです。
また、電子黒板等を導入し、パート職員含め 全員が同じ画面を一緒に見て 会議や研修ができるような環境を整えるのも有効です。参考記事は、学校法人 星野学園様（東京都小平市）にベンキュージャパン株式会社様の電子黒板を導入した際の記事ですが、元々ICT/DX化を積極的に進めていた星野学園様で ますます業務改善が進んでいくことが期待されます。
まとめ
保育園のICT化は、保育の質を高め、業務の効率化を図る上で非常に重要です。また、補助金の活用により、コスト面での負担を軽減しながら、必要な機能の導入が可能になります。今後も新しい情報に注目し、適切な投資とアプローチで、より良い保育園運営を目指しましょう。
