【無料ご招待】7/10（水)開催！企業主導型保育事業者向け勉強会のご案内

いつも コラムをご覧いただきありがとうございます。
船井総合研究所 子育て支援部 リーダーの児玉です。

慌ただしい新年度（そして 慣らし保育が一度リセットされてしまうGW明け）もようやく落ち着いた頃でしょうか？

少しずつ夏の気配が感じられる季節となりましたが、新入園児も新入職員も新しい環境での生活に慣れ、園の運営も順調に進んでいることと思います。

さて、今月のコラムでは、企業主導型保育事業の最新の監査対策についてお伝えします。今年度に入り、監査基準にいくつかの重要な変更点が加えられました。これらの変更点に適切に対応することが、今後の運営において非常に重要となります。

処遇改善加算Ⅱ支給対象となる全職員のキャリアアップ研修受講が必須に

処遇改善加算Ⅱを取得するためには、副主任保育士・専門リーダー等は2分野以上（経過措置期間中、令和8年度以降はマネジメント分野含めた4分野以上必須）、職務分野別リーダー等は1分野以上のキャリアアップ研修を受講することが必須です。

令和6年度の注意点は、「職務分野別リーダー等」の経過措置期間が終了したことです。処遇改善加算Ⅱを受ける場合は、支給対象となる職員のすべてが少なくとも1分野以上の研修を修了していないといけません。

厳格化する13時間開所基準：申請と実態に乖離がないか再確認

前回コラムでも 13時間開所基準が厳格化しつつある点について触れましたが、今回の監査基準でも明確にその点が記載されています。

ピムス（PMSS）での月次報告の際に、登降園表のCSVファイルを読み取るため、より正確に全園児の登降園時間を把握できるかと思いますので、申請と実態に乖離がないかご注意ください。

特に、実際の開所時間が13時間に満たない場合には、C判定やB判定となり、返金対象となったり、次年度の事業計画申請に影響が出たりする可能性があります。

最新情報の収集と、情報交換の場：企業主導型保育事業者向け勉強会

企業主導型保育園は、地域の園長会に参加できない（しづらい）、地域内に企業主導型保育園が少ない等で地域コミュニティの中で孤立しがちです。新しい制度や基準の解釈について、他園はどのように対応しているのか知りたくても聞けない、行政担当者もわかっていないことが多いという声を幾度となく聞いてまいりました。

船井総研では、2018年に企業主導型保育事業研究会を立ち上げ、情報交換と最新動向の共有を目的とした勉強会を定期的に開催し、専門コンサルタントによる新制度のポイントと、その対応についての解説・提案、そして 事業者同士の情報交換の場を提供し続けています。

次回の勉強会は、7/10(水)に東京で開催予定です。皆様の参加を心よりお待ちしております。

＜開催日時・場所＞
2024年7月10日（水）　10:30～17:00（昼食付き）
無料（１法人１回限り）
船井総研東京本社（2024年4月に八重洲ミッドタウンへ移転しました）

＜無料ご参加条件＞
・本研究会に過去ご参加された経験のない企業様
・経営者様、経営幹部の皆様
※ご参加は1回限りです。事業の経営判断ができる方がご参加ください。

＜スケジュール＞
10:30～11:00 モーニング講座（船井総研 菊地・張）
・企業主導型の時流と監査対策
・採用活動における ホームページとSNSの活用
※上記のうちお好きな講座をご受講いただけます
11:00～11:30　はじめに（船井総研 吉田）
11:30～12:30　ゲスト講座（学校法人 三幸学園様）
12:30～13:30　お昼休憩
13:30～13:50　税理士セレクション講座　
13:50～14:30　船井総研講座「保育士採用」（船井総研 永田屋）
14:30～14:40　休憩
14:40～16:10　情報交換会
16:10～16:30　まとめ講座（船井総研 児玉）

【7月10日（水）開催】研究会無料お試し参加のご案内