幼稚園や認定こども園において”今”課外教室を強化すべき理由とは！？

いつもお読みいただきましてありがとうございます。
船井総合研究所の山口雄大でございます。

皆様もご存知の通り、少子化の進行が進み業界的には大変苦しい状況です。特に地方においては、エリアによって子ども人口の減少率は１０年で２０％や３０％減というケースも見受けられます。
また大都市近郊を始めとした都市部等においても、エリアによっては子ども人口のピークは過ぎ去り、既に減少傾向のエリアも多数見受けられます。

つまり、これまでの園児数を保つためには、年々地域におけるシェアを上げていくしか有りません。しかしそれでやっと現状維持ですし、現実問題それも限界があります。
そのためこれからは、より一層園のブランド力や募集力を強化し、地域において「選ばれる園」になることが重要になってきます。極端な話、「遠いが少し無理をしてでも通わせたい」と思える園づくりが必要になります。
そしてそのような園づくりをしていただく上で、強化いただきたい1つが「課外教室事業」なのです。

弊社のお付き合い先でも、地域一番園や地域での人気園となっている園を運営する法人様は漏れなく課外教室に力を入れておられます。（お付き合い先によっては12コンテンツを用意されているケースも）また実際に利用している保護者のアンケートなどからも園を選んだ理由の上位に「課外教室の充実や課外教室の内容」などが入ってくるケースも多いです。そして今回のセミナーでお話しいただく法人様でも以前より、プログラミングを始めとした課外教室などへ力を入れておられます。

課外教室を強化する上でのポイントとは！？

①今、園で行われている課外教室のコンテンツの見直しを
この業界において多いケースとして、外部委託（他の事業者が受託運営や講師派遣をしているケース）で課外教室を運営されているケースは多いかと思います。
しかし内容や事業者によっては、そもそも「講師のレベルが低い、やる気が見られない」、「集客できていない」、「何十年とカリキュラムが変わっていない（今の時代に合っていない、昭和のスタイル）」で園にとってはマイナスに働いているケースも存在します。
よって、現状課外教室を運営されている法人様は課外教室の見直しから入られるのがよろしいかと存じます。

②自園での課外教室運営を行う、自園運営に切り替える
もちろんコンテンツによっては自園運営や講師の確保が難しいもの（ネイティブ講師が必要な英会話など）を除けば、可能な限り自園運営で課外教室を行うことをお勧めします。
その理由としては、「自園で行うことで、課外教室を運営することへの”責任”が生まれる」ためです。プログラムの内容から集客まで、自園でコントロールをする必要性が出てくるため、より良いものを作らなければ、人を集めなければという方向に行くケースが多くあります。そしてそれが結果的にブランド力や園の魅力向上に繋がりやすくなります。
また収入面においても自園運営の方が、収益性が良いケースが見られます。

課外教室を強化する上でのポイントとは！？

③最新の教育コンテンツの導入の検討を
2020年から教育改革がスタートし、「英語教育改革」や小学校における「プログラミング教育の必修化」など教育や、子どもたちに求められる能力が大きく変わってきています。このようなこれからの時代に求められる教育などを、正課に先行して課外教室として導入し、園の教育として取り入れていくことも可能です。特にプログラミング教育などは、まず課外教室で導入し、様々な検証や教育効果を図った後、幼児の正課活動などに導入されたケースも多くあります。

④小学生継続、接続に力を入れる
今後、教育面においても収入面においても小学生継続や接続にも力を入れていただきたいと思います。
その理由として、教育面においては小学生、つまり学童期に入ってからその教育効果が定量的に測れるようになるためです。例えば英語などが分かりやすいですが、幼児期は英会話が中心で定量的に教育効果を図るのが難しいですが、学童期では英検の受検、取得などで実際に定量的に結果が見えてきます。そしてその結果を幼児の保護者に伝えることで、「この課外教室に通えば小学生になると、こんな成長ができるんだ」と分かっていただきやすくなり、課外教室の誘導や集客に大きなプラスとなります。
また収入面においても、例えば今までは年中～年長の2年間しか通学していなかったのが、年中～小3になることで倍以上の通学期間を確保することができるため、収入面も大きく変わってきます。

いかがでしょうか。課外教室は、幼稚園や認定こども園を運営する法人様にとって比較的強化し易いテーマかと思います。
是非この機会に見直しや強化をご検討されてはいかがでしょうか。

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