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2024年以降、介護福祉業では様々な法改正・制度改正のあおりを受けています。
〇 インボイス制度
〇 電子帳簿保存法
〇 2024年介護保険法改正
特に介護保険法の改正における、「各施設・事業所の財務状況見える化」は、経理業務が明らかに増加します。
業種を問わず人材不足が叫ばれる昨今、改正法に対応しながら経理業務効率化、さらには財務数値をどのように経営に活かし事業拡大を加速させていくかについて、お伝えします!

介護法改正により財務管理体制をどうしないといけないのか
(対応必須)「財務状況等の見える化」が与える影響

2024年介護保険法改正では、
〇 財務状況等の見える化
〇 2割の利用者負担対象者
〇 加算項目の見直し・一本化
〇 科学的介護
     などなど
特に、「財務状況等の見える化」については、各企業の経理業務の負担を大きく増大させます。
厚生労働省社会保険審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」によると、
「介護サービス事業者についても同様に財務状況を公表することが適当である」としています。
実際に、23年4月13日介護保険法の改正を含む法案が衆議院を通過し、各施設・事業所の財務状況の見える化は義務化され、事業所ごとの財務諸表を作成・提出しなければなりません。
つまり、2024年度の間に
「各事業所の管理=部門別管理」
に対応する必要があります!
しかし、人材不足の介護業界で、経理人材の増員は見込めず、自社のみでシステム導入するにも工数がかかります。

・人員はそのまま
・経理業務の脱属人化
・効率的な経理業務への改善
・事業拡大に対応できるシステムの選定
・システム導入のサポート体制

法対応しながら、部門別管理もできるようにするには上記5つが重要なポイントです。
裏を返せば、補助金最大350万円を活用しながら、経営状況を把握・経理業務を見直し、利益管理等を行うことで事業規模拡大・企業成長スピード加速を図る最大のチャンスでもあります。

(法改正をチャンスに)経理・財務DXが与えるメリット

【経理・財務DXのメリット】
・経理業務負荷の軽減
・部門別管理の平易化
・法対応
・試算表の早期化
・迅速で正確な経営状況の把握

上記メリットはあくまでも一面でしかなく、各企業によってそのメリットと影響の大きさは異なります。
ただし、上記メリットを享受するために、システムをやみくもに導入すればいい!というわけではありません。むしろ導入することで時間と労力を消費することさえあります。
経理・財務DXには、
・必要なシステムを選定できる専門知識を要していること
・客観的な立場から業務を改善できること
・システムと経理業務双方に知識の深いこと
・導入スケジュール管理ができること

に重点をおいて推進します。導入の段階で将来的に可視化しなければならない数値を見越すことで、法対応の側面だけでなく、部門別管理を活用して事業拡大・事業成長を実現できます。

本セミナーでは、介護法改正の内容と具体的な対応策についてご案内いたします。法改正を機に、事業拡大させていくためのヒントもお伝えしますので、ぜひこの機会にご参加ください!

【介護業向け】介護法改正で対応必須の財務戦略とは


【このような方におススメ】
〇 2024年介護保険法改正の内容について詳しく知りたい方
〇 介護保険法改正への対応策について具体的に知りたい方
〇 補助金を活用したバックオフィスのDX化に興味のある方
〇 試算表作成に1ヶ月以上かかっている方

【開催日程・会場】
2024年5月8日(水)10:00~11:00 オンライン
2024年5月8日(水)13:00~14:00 オンライン
2024年5月10日(金)10:00~11:00 オンライン
2024年5月10日(金)13:00~14:00 オンライン

【参加料金】
無料

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