いつもお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の高橋です。
新年度が始まり、慌ただしい毎日をお過ごしの方も多いのではないでしょうか。
さて、本日は認定こども園・新制度幼稚園を運営されている方にとっては、
毎年の恒例行事でもあります、「公定価格単価の改定」について速報をお伝えいたします。
既にご承知の皆様も多くいらっしゃいます通り、
認定こども園や施設型給付幼稚園、認可保育所は施設型給付運営費（委託費）を受けての運営が基本となっており、その総額は総収入の7割以上を占めることも少なくありません。
故に、毎年1～2回改定されるこの単価が1つの大切な指標になるかと思います。
単価改定率は○○％！
平成27年度に「子ども子育て支援新制度」が開始してから今に至るまで、
コロナ禍の1年を除き、毎年増額改定しています。
例外なく令和6年度についても増額改定でした。
その改定率は令和5年度対比約0.5％～1.0％です。
※令和5年12月改定後単価との比較
上記は施設形態や取得加算項目等によっても異なりますが、
弊社試算では以下の通りいくつか事例をご紹介いたします。
・ケースA：認定こども園（300名規模、3/100地域）の場合
→単価改定により約1.0％（年間約200万円）増収見込み
・ケースB：認定こども園（230名規模、10/100地域）の場合
→単価改定により約0.7％（年間約100万円）増収見込み
・ケースC：施設型給付幼稚園（240名規模、16/100地域）の場合
→単価改定により約0.5％（年間約75万円）増収見込み
新設された加算項目のご紹介
令和6年度は単価改定だけではありませんでした。
ここ2～3年間ずっと据え置きであった加算項目の新設がなされたことも
1つの着目すべき点かと思います。
今回、大きく2つの加算項目が新設/変更されましたので、
そちらも併せてご紹介します。
①4歳以上児配置改善加算（新設）
以前より、“配置基準の見直し”は国でも議論がされ続けていましたが、
今回満を持して4歳児以上の見直しの動きがはじまりました。
具体的には、4歳児以上の配置を25:1で運営している施設へと加算が適用されます。（※通常は30:1）
②小学校接続加算（要件変更）
本加算については、一部要件の見直しが図られました。
以下、令和5年度適用要件との比較です。
＜令和5年度＞
ⅰ 小学校との連携・接続に関する業務分掌を明確にすること。
ⅱ 授業・行事、研究会・研修等の小学校との子ども及び教職員の交流活動を実施していること。
ⅲ 小学校との接続を見通した教育課程を編成していること。なお、継続的な協議会の開催等により具体的な編成に向けた研究に着手していると認められる場合を含む。
＜令和6年度＞
ⅰ 小学校との連携・接続に関する業務分掌を明確にすること。
ⅱ 授業・行事、研究会・研修等の小学校との子ども及び教職員の交流活動を実施していること。
ⅲ 小学校と協働して、５歳児から小学校１年生の２年間（２年以上を含む。）のカリキュラムを編成・実施していること（小学校との継続的な協議会の開催等により具体的な編成に着手していると認められる場合を含む。）。
出典：こども家庭庁「子ども子育て支援新制度」
https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido
4歳以上児配置改善加算と併用できない加算がある？
上述の通り、令和6年度より新設された4歳以上児配置改善加算ですが、
注意が必要な点がありまして、チーム保育加配加算との併用が不可能である点です。
では、どちらの加算を優先すべきでしょうか？
答えは、原則チーム保育加配加算を優先して取得することを推奨いたします。
単価改定による影響と同様に、各種与件にも依存しますが、
場合によっては年間の加算額が1,000万円単位でチーム保育加配加算取得時の方が多くなることもあり得ます。
皆さまの園に置かれましても、今回の単価改定で運営費（委託費）にどの程度影響があるのか、
今一度試算してみてはいかがでしょうか。
株式会社船井総合研究所
子育て支援部 教育グループ
こども園・幼稚園チーム
チーフコンサルタント 高橋叡功
