※無料ご招待※【介護業向け】介護法改正の詳細と対応を60分で完全攻略！

いつもメルマガをご購読いただきまして、誠にありがとうございます。
【2024年4月より改正介護保険法が施行】
皆様、情報のキャッチアップ・対応、間に合っておりますでしょうか？
本メルマガでは介護保険法改正のポイントとその対応についてお伝えいたします！
より詳しい情報収集ができる無料セミナーについても、ご案内！

2024年介護保険法改正の内容

【2024年介護保険法改正のポイント】
①地域包括ケアシステムの深化・推進
②自立支援・重度化防止に向けた対応
③良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
④制度の安定性・持続可能性の確保
⑤その他
出典：「令和6年度介護報酬改定に関する審議報告の概要」厚生労働省より
これだけ見てもなかなか内容が伝わりづらく、具体的にどんな対応を取るべきか明確ではありません。
①~④について、もう少し中身を確認しましょう。

①：「医療と介護の連携」地域、個人、被介護者の状況に応じた介護の質を向上させるため、医療との連携強化を図る。
②：質の高い介護、被介護者の自立・重度化防止のため、多職種との連携と科学的介護の推進を図る。
③：①、②とは異なり、被介護者ではなく、介護者の待遇を向上させるため、効率的なサービス提供と働きやすい環境づくりを推進。
④：各事業の評価の見直しと報酬体系の整理。

①~④を見ると、実際に介護業の経営者に直接的な業務量に影響を与えるのが、③であることはお分かりいただけるかと存じます。③の生産性向上を推進する一方、「財務諸表が公表義務化」され、これまで以上に経理の業務量が増えます。ただでさえ、人員不足が叫ばれる介護業界。経理人材を雇うコストも少額ではありません。しかし、現職員で経理業務を負担することも難しいでしょう。業務過多に陥れば、人件費に影響するだけでなく、「働きやすい環境づくり」からは程遠くなってしまいます。
下記には③への対応をより具体的にお伝えします！

対応必須！「効率化」の大きな落とし穴？

③「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい環境づくり」
ここでポイントとなるのは
「効率的な」
「働きやすい」
この二つのワードです。
人員不足にもかかわらず、「財務諸表の公表義務化」は業務量を増大させます。業務量が増えると、「働きやすさ」を確保し、介護職員の確保・定着は難しく、離職につながる可能性もあります。社内で業務量を増やさずに「効率的に」経理業務を行い、改正に対応する必要があります。
先程も申し上げた通り、人員を増加させることは最善とは言えません。そもそも確保できるか、確保できたとしてもコスト増大は避けることはできません。
「システムを導入すれば解決！」
これはよくある失敗例の一つです。確かに業務効率化にシステムの導入は効果的ですが、システムを導入する際一時的な業務過多を生み、結果的に業務量が変わらない場合が多いです。業務を効率化させるためにシステムを導入したのに、むしろ業務量が増えてしまうことも珍しくありません。
大事なことは、
・現在の業務フローの再確認
・無駄の洗い出しができる担当者
・最終ゴールの明確化

【介護業向け】介護法改正で取り組むべき財務戦略とは

【このような方におススメ】
〇 2024年介護保険法改正の内容について詳しく知りたい方
〇 介護保険法改正への対応策について具体的に知りたい方
〇 補助金を活用したバックオフィスのDX化に興味のある方
〇 試算表作成に1ヶ月以上かかっている方

【参加料金】
無料