認定こども園・幼稚園における令和6年度の時流予測

2024年3月22日配信

テーマ：: 時流・業界動向

いつもご愛読いただきまして誠にありがとうございます。
船井総合研究所の遠藤めぐみでございます。

いよいよ新年度が始まりました。
新入園児の受け入れ、新たな職員の育成と、何かと多忙な時期ですが、
ぜひこの時期に令和6年度以降の経営の見通しをしっかり立てていただければと思います。

2024年度も「保育園・こども園・幼稚園.com」でのコラムや弊社主催のセミナーを通して、認定こども園・幼稚園に必要な経営ノウハウをお伝えしてまいります。

改めまして、今年度もどうぞよろしくお願いいたします。

令和6年度二極化の進む認定こども園・幼稚園

以前より、弊社では「令和5年度は『分岐点』となる可能性が高い」とコラム等でお伝えしておりました。
この『分岐点』とは、「事業継続が難しくなり始める園」と、「事業が安定し始める園」の分かれ道のことを指します。

私たちのご支援先やセミナー等に参加いただいた方々とお話をさせていただきますと、

「少子化が進む中、近隣どの園も園児は減少傾向だが、『減り幅』の度合いは各園で大きく違う」

といったお話をよくお聞きします。

園によっては、直近3年の間に、単年で1クラス分の園児が減少しているという例も珍しくありません。
業界内で、ますます「二極化」が進んでいっていることを肌で感じることが増えました。

「新制度への移行」はまだ増加が見込める状況に

二極化が進む業界ですが、直近の業界動向を、1つお伝えさせていただきます。

ますます募集状況が厳しくなる中、状況の改善を目指し、これから認定こども園への移行を検討する園もいらっしゃるかと思います。
ただ、全国の事例を見ておりますと、待機児童ゼロを理由に認定こども園へ移行ができないことや、
仮に移行は認められても2・3号認定の定員を非常に少なく設定することを求められる場合が出てきております。

もし、認定こども園への移行を考えたい場合は、お早めに自治体へのご相談を行っていただけましたら幸いです。

また、上記のようなエリアがある一方、関東や一部のエリアでは認定こども園への移行や施設型給付幼稚園への移行が急増していくと予測されます。
新制度への移行については、都道府県やエリア別に傾向が異なることが特徴です。
（クライアントなどから、お話をお聞きしていますと、各エリアで個別のご事情・背景があられるようです。）

都道府県別の傾向については、文部科学省「令和５年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況等調査の結果」をご覧くださいませ。

参照：文部科学省「私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況等調査の結果」
https://www.mext.go.jp/content/20231221-ope_dev03-000033247-6.pdf