インフラとしての幼稚園・認定こども園の在り方

いつもご愛読いただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の居村朋哉です。
 
新年度がスタートし約1か月が経過しました。
新入園児、保護者、教職員が園に慣れてきたころゴールデンウィークに入り、振出しに戻るといったことが毎年繰り返されますが、今年もその季節がやってきましたね…
 
さて、今回はインフラとしての幼稚園・認定こども園の在り方というテーマでお話いたします。
 

選ばれる園づくりのその先

 
「選ばれる園づくり！」という言葉が叫ばれて久しいですが、今の時代に選ばれる園とはどのような園でしょうか？
船井総研では「総合子ども子育て支援拠点」という言葉を掲げて、日々のコンサルティングやセミナー・研究会等の講演会においてお話させていただいております。
総合子ども子育て支援拠点づくりの概要は以下画像の通りです。
 

※認定こども園・幼稚園経営研究会2023年4月例会より抜粋
 
上記の総合子ども子育て支援拠点づくりがひと段落した法人が次に目指すのは、「インフラとしての幼稚園・認定こども園をどのように構成していくかではないか」と考えております。
 
ここでいうインフラとは、生活基盤としての機能は当然ながら、子どもだけではなく保護者や園に普段かかわりがない人との関係性を構築するための居場所をつくり、地域になくてはならない施設（園）という意味で使っております。
 

衣食住から考えるインフラとしての園づくり

 
上記を考える上で様々な法人様の取り組みや、幼稚園・保育所・認定こども園に通う保護者の意見をまとめたものが以下になります。
 

※認定こども園・幼稚園経営研究会2023年4月例会より抜粋
 
▼衣服の提供やリサイクル
インフラとしての機能その1は衣服に関する支援です。
既に実施している園もいらっしゃると思いますが、古着や園服の回収・販売や、園内にコインランドリーを設置し、家庭の衣服を洗濯・乾燥し返却する支援等が挙げられます。
また、ブランディングの一環で教職員の制服やユニフォームを独自ブランドとして立ち上げ、それを一般にも販売することを検討されている園もございます。
 
▼園児だけではなく家庭の食もサポート
その2は食に関する支援です。
共働き世帯が増える中、夕食を家で準備して提供することが難しくなっている家庭も多いのではないでしょうか。準備→食事→片付けまでを考えると、仕事が終わってへとへとな状態で上記を実施することは重労働です。この困り感を解消するために、夕食も園で食べてもらうことが出来る子ども食堂の一般化を実施することは、保護者にとっては非常にありがたいサービスになると考えます。
また、朝食を家で食べることが出来ないため、それを園で提供する試みを実施している園もございます。
また、園児以外に向けてのサービスでは、園給食の一般販売や保護者向け料理教室の開催、給食室（給食棟）を活用したままカフェ、食育のための畑の貸し出し等を検討している園がございます。
 
▼住まいとしての園
その3は住まいに関するサポートです。
保護者のご意見の中には、お泊り保育を一般化して「こどもほてる」ようなサービスを希望する保護者もいらっしゃいました。食事の提供や防犯面、職員の配置等様々な問題はありますが、1つの案としては検討に値するのではないでしょうか。
 
▼地域になくてはならないインフラとしての施設
キッチンカーを活用した飲食事業への展開や、公園を再生させ地域の憩いの場として運営するPFI事業、地元企業と協賛したマルシェの開催など、地域の方が自然と集まる空間の創出をテーマに様々な事業に取り組むことで、幼稚園・認定こども園を認知してもらい、募集活動を行うことも考えられます。
 
以上のように、総合子ども子育て支援拠点化の先に居は、インフラとしての幼稚園・認定こども園の形を地域ごとに模索し、実施していくことで地域になくてはならない選ばれる園になっていくキッカケになっていきます。
 
幼児教育に限らない地域のインフラとしての幼稚園・認定こども園の在り方を模索してみてはいかがでしょうか。
 
それではまた。