認定こども園・幼稚園における令和５年度の時流予測

いつもありがとうございます。
船井総合研究所の島崎です。
 
いよいよ年度末ですね。
何かと多忙な時期になってまいりますが、ぜひこの時期に、
令和５年度以降の経営の見通しをしっかり立てていただければと思います。
 
２０２３年も「こども園・幼稚園経営.com」でのコラム等を通して、
認定こども園・幼稚園に必要な経営ノウハウをお伝えしてまいります。
今年も「こども園・幼稚園経営.com」をどうぞよろしくお願い申し上げます。
 

◆令和５年度はいよいよ「分岐点」を迎える

 
さて、令和５年度は「分岐点」となる可能性が高いとみております。
どういった分岐点かと申しますと、
「事業継続が難しくなり始める園」と、「事業が安定し始める園」の二極化が本格化する、
その分岐点が令和５年度からだと予想しております。
 
私たちのご支援先でも、
「うちは安定しているけど、周辺の園では定員を大きく割っている」という状況が
目立ち始めました。
これまでもその傾向が顕著な地域はもちろんありましたが、
全国的にそれが見え始めており、より色濃くなるのが令和５年度から、ということです。
 

◆認定こども園や幼稚園が置かれている状況

 
１．22 年出生数は 80 万人を下回る見通し、事業存続に向けた抜本的な改革が急務に・・・
→対象人口（顧客）が減り続けるため、地域でのシェアをどう高めるかを真剣に考える
→戦略的に「他園との差別化」を実践する
 
２．共働き世帯率６８％超えによる１号認定の激減
→認定区分にこだわらず、学年定員を充足させることを第一優先にする
→２号認定保護者が魅力に思える園づくりを積極的に進める
 
３．認定こども園、幼稚園、保育所の三つ巴が本格化
→より早いタイミングで、法人や園と関わる機会を増やして、固定客化させる
→認定区分を意識せず、0 歳児からのマーケティング活動に注力する園が続出する
 

◆令和５年度以降を見据えて実践していただきたいこと

 
少子化が一層進み、認定こども園、幼稚園、保育所の三つ巴となる中で、
安定した経営を実現させるためには、法人の理念に基づき、戦略的な“拡大”or”縮小“を決断
しつつ、永続のためのマーケティング力を高めることが重要となります。
 
戦略的な拡大を目指す法人様は、地域に生まれる全ての子どもたちを受け入れることがで
きる「総合子ども子育て支援拠点」づくりを進めていただき、
戦略的な縮小を目指す法人様は、拠点当たりの質の向上を進めていただく必要があります。
 
なお、いずれの方針にしましても、
“他園よりも当園を選んでいただく”ためのマーケティング活動の強化が欠かせません。
 
自園の魅力は何か？
他園との差別化を保護者に伝えるためのメッセージはどうすべきか？
それらのメッセージをどのような手段で伝えるべきか？
 
このようなお悩みやご相談を頂くケースも次第に増えてきております。
 
船井総合研究所では、無料での個別相談も１回に限り承っております。
ぜひお気軽にご相談くださいませ。
 
後に、分岐点となる令和５年度に向けて、業界の時流予測をまとめた無料レポートを公開
させていただいております。
ぜひ、ご活用いただき来年度以降の経営戦略を検討いただけますと幸いです。