私学助成幼稚園が認定こども園に移行した方がいい理由

2023年1月30日配信

テーマ:
こども園移行 収支改善

私学助成幼稚園が認定こども園に移行した方がいい理由

皆様こんにちは。船井総研の子育て支援部の居村です。
私学助成幼稚園・施設型給付幼稚園(新制度幼稚園)を経営されている皆様が等しく悩まれいてる「認定こども園移行」に関してのコラムです。

末尾には、施設型給付幼稚園から認定こども園移行に移行し、園児数が減少しながらも職員数が増加し、経営状況が安定して法人をゲストにお呼びしたセミナーのご案内もさせていただいております。

園児数減少…「うちの園はまだ大丈夫」は本当?

令和4年度もいよいよ終わりに向かっており、残す行事も少なくなってきましたね。
発表会や卒園式が終わるといよいよ新年度に向けた準備が本格的に始まります。

昨年の11月頃には園児募集が終了し、令和5年度の園児数がおおよそ固まっていることと思われます。
私がご支援させていただいる園もそうですが、園児募集が厳しい結果に終わってしまった園も多いのではないでしょうか。
実際にお付き合い先の園では、園児募集の結果があまりにも悪い園が多かったため、幼稚園連合会が主導で緊急アンケートを実施し、その結果を元に陳情書を作成し、都道府県の担当機関に提出するといったこともあったと聞いております。

要因としてはやはり出生数の減少が最も大きな原因として挙げられます。
2019年の出生数は約86万人で、2018年の約91万人より5万人減少しています。
また、2023年度満3歳児入園対象となる2020年の出生数は約84万人となっており、さらに園児募集が厳しくなることが見込まれます。もう少し先を見据えると2021年の出生数が約81万人となっており、その年の園児募集がどれだけ厳しいものなるか想像に難くありません。

上記のような状況の中、

・今年はより一層園児募集に力をいれよう!
・イベントの開催回数を増やそう!
・1歳児向けのイベントもやってみよう!

というように、園児募集により力を入れていこうと考えている理事長、園長先生がほとんどかと思われます。
認定こども園を経営されている方におかれましては上記を積極的に進めていくことが重要ですが、これをご覧になっている私学助成幼稚園の理事長先生は今一度認定こども園への移行を検討されることを強くお勧めします。

ポイントは主に2つです。

ポイント① 収益構造の抜本改革による経営基盤安定化

私学助成幼稚園と認定こども園の大きな違いに、【私学助成金受け取る園】か【施設型給付金】の違いがあります。
詳細な説明は省きますが、令和元年度内閣府経営実態調査によると基本金組み入れ前収支差額は、

新制度に移行していない園:-1,059千円
認定こども園 :5,566千円

となっています。
園の規模は様々で、認定こども園は3号認定(0~2歳児)の預かりによる収益性向上などもあり、一概に3-5歳児による比較はできませんが、それを差し引いても認定こども園移行を前向きに検討する価値はあります。

ポイント② 処遇改善等加算Ⅰ,Ⅱ,Ⅲの活用による採用力強化

2022年2月よりスタートした①保育士・幼稚園教諭等臨時特例交付金と②私学助成幼稚園に対する補助金においても差がみられました。

①は国が全額負担するのに対し、②は3/4が行政負担で1/4は事業者負担となりました。
また、①は2022年10月以降通常の運営費(施設型給付金)に組み込まれるのに対し、②は2023年1月~3月は事業主負担が1/3(厳密には各都道府県の負担割合による)となっており、いずれにしても法人負担が発生する仕組みとなっています。

加えて、施設型給付金の処遇改善等加算は公費を活用して教職員の給与を上げることができます。

私学助成幼稚園の場合は各都道府県によって処遇改善等加算に相当する金額は様々ですが、施設型給付金では明確に金額が定められており、人によっては年間約50万円程度私学助成幼稚園の頃と比較して給与が上がることもあります。

保育所等は同補助金を受け取っている園がほとんどであり求人票にも反映している園が多いです。

そのため、私学助成幼稚園の求人票と保育所や施設型給付を受ける園の求人票を比較すると後者の給与が高くなるケースが多く発生します。

したがって、教職員採用においてスタートラインを整えるためにも、認定こども園への移行は必須と言えます。

セミナー概要「私立幼稚園むけ 認定こども園移行セミナー」

以上でございます。
まだまだお伝えしたい内容や、個別具体的にお答えできる内容も多数ございます。

そのため、上記をお読みいただきもっと認定こども園について知りたいとお感じになられた方は是非、2月16日、24日、3月1日、8日に実施する私立幼稚園向け認定こども園移行セミナーにご参加ください。

本セミナーは基本的にオンラインセミナーとなっておりますが、2月24日のみ東京丸の内で対面形式のセミナーを実施予定です。
オンラインセミナーは気軽に受講しやすい反面、仕事から完全に離れてセミナーをきくことができないため、緊急の案件が生じた場合に、セミナーを中座しなければならず、結局聞きたい部分をちゃんと聞くことができなかったり、その場で気になったことを質問することができなかったりと、消化不良になることが多くあります。

そのため、まだ比較的にお席に余裕がある2月24日の対面式のセミナーにご参加いただき、その場で疑問に感じたことをすぐ質問いただいたり、ゲスト講師の先生と実際にお話しいただいたりすることができるリアルセミナーにご参加いただくことを強くお勧めします。

詳細やお申込みにつきましては、以下の画像をクリックの上ご確認ください。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

無料個別相談のお問い合わせ

WEBからのお問い合わせ

お問い合わせフォームはこちら

お電話でのお問い合わせ

0120-958-270 (受付時間 平日9:00~17:30)0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)

保育園・こども園・幼稚園経営.comを見たとお伝えください。

ページのトップへ戻る