【重要】20年後の幼稚園経営を認定こども園の視点から考える

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今回は20年後の幼稚園経営を認定こども園の視点から考えるというテーマでお話させていただきます。

出生数の推移から見る20年後の幼保市場について

出典：出典：厚生労働省「人口動態統計月報」

20年前（2002年）の出生数は約115万人、2021年の出生数は約80万人となっており、20年前と比較して出生数は約30万人減少していることがわかります。

30万人というと、政令指定都市：50万人以上、中核都市：20万人以上となっているため、中核都市の1市町村の人口がいなくなったという状況と似ています。

極端な計算となりますが、過去20年間と同じだけ人口減少が進んだ場合、20年後の出生数は約50万人となり、過去最高だった1973年の出生数約200万人と比較すると、その数は1/4程度となります。これは非常に深刻な事態です。
極端な計算ですので、ここまで深刻な事態になることは想像しにくいですが、近しい状況となることはおおよそ間違いないのではないでしょうか。

人口減少がより進むと園児募集が激化します。
そこで、園児募集の母集団となる乳幼児期の子どもを持つ世帯の保育所等の利用状況についてみていきましょう。

共働き世帯の増加、子育て支援家庭ニーズの変化

出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和３年４月１日）」

共働き世帯数増加に伴い、保育所等の利用率は年々増加傾向にあります。特に、1，2歳児の保育所利用率は最新の令和2年度では50.4％となっており、2人に1人が保育所等を利用していることがわかります。
そのため、幼稚園の対象となる3歳児を迎えた段階で半数は保育園等に通っており、幼稚園の園児募集の対象とはなりません。ますます共働き世帯数が増加することが予想されるため、今後この傾向はますます強くなり、数年後には現状よりももっと厳しい状況になることが想定されます。

上記のような傾向が続く中、幼児教育保育の無償化が2019年よりスタートしました。
幼児教育保育の無償化が保育所等における園児募集において、どのような影響があったのかを見ていきましょう。

無償化の影響で園児数減少

出典：内閣府「幼児教育・保育の無償化の効果等の把握に関する調査研究」

幼児教育・保育の無償化に関する効果を把握するために行われた調査結果において、「幼児教育・保育の無償化の影響で利用者はやや減少した・減少した」を選択した上位2類型は、幼稚園（施設型給付を受けない園）と幼稚園（施設型給付を受ける園）でした。その次に影響があったと回答している割合が高い類型は幼稚園型認定こども園となっており、1号認定児を多く預かる施設において無償化による園児数減少の影響を受けていることがわかります。

上記からもわかるように、1号認定のみをお預かりする施設においては、幼児教育無償化の観点からも園児募集がますます厳しくなることが想定されます。

それでは幼稚園経営をどのような方向性で行っていけばよいのでしょうか。

永続的な運営のための認定こども園移行

人口減×ニーズの変化×無償化により、これからますます幼稚園にとって厳しい環境が訪れることが予想されます。時流に合わせた園経営を行なっていくために幼稚園がまず最初に取り組まなければいけないことは、園児募集の改善や預かり時間の延長などによる利便性向上ではなく、ターゲットを拡大するための認定こども園への移行です。しかし、幼稚園運営と大きく異なる部分も出てくるため、移行の決断は慎重に行う必要があります。
  
船井総合研究所では「私学助成幼稚園・新制度幼稚園向け　失敗しない認定こども園移行」と題しまして、一度施設型給付幼稚園に移行し、その後認定こども園に移行した、学校法人チルド学園 副園長 岩井学 氏にゲスト講師としてお招きし認定こども園移行に関するセミナーを開催いたしました。学校法人チルド学園は2021年に施設型給付幼稚園へ移行し、2022年より新園舎にて幼稚園型認定こども園（1～5歳児）として開園されています。
認定こども園移行を検討する中で悩みとなる点について、どのように解消してきたのか、移行に際して苦労した点、また移行してよかった点等をご講演いただきました。
これからの急激な人口減少時代を生き抜くためにも、まずは幼稚園の形を時流に合わせる認定こども園移行をご検討ください。
  

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