【処遇改善に関する続報！】認定こども園･幼稚園における新しい処遇改善についての情報更新

いつもご愛読いただき誠にありがとうございます。
株式会社船井総合研究所　保育教育福祉支援部　教育グループ　学校教育チームの尾上翔太郎（おのうえしょうたろう）です。

今回は今年の2月に開始された月額9,000円程度の処遇改善である「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」（認定こども園･施設型給付の幼稚園が対象）と、私学助成幼稚園を対象とした「幼稚園の教育体制支援事業（私学助成園）」（私学助成幼稚園が対象）について、現時点（8月1日時点）で公開されている新しい情報を元に、お伝えさせていただければと思います。

そもそもこの処遇改善ってなんだったっけ？という方は、1月28日発行の「2022年2月開始 保育士・幼稚園教諭の給与引き上げについて」と、3月18日発行の「私学助成幼稚園を対象とした処遇改善について」というタイトルの過去コラムをご覧いただき、基本情報を振り返っていただければと思います。

それでは、まずは認定こども園･施設型給付の幼稚園が対象の「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」のポイントを見ていきます。

保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業【認定こども園･施設型給付の幼稚園が対象】のポイント

・2022年10月より、仕組みと名称は変わるが、継続的に実施される
・公定価格の加算として補助されるため、毎月の運営費として申請することになるか？
・配分対象者、配分要件、対象施設は変わらず、金額もさほど変わらない可能性が高い

7月7日に行われた子ども子育て会議（第61回）にて、今回の新しい処遇改善事業は継続することが発表されました。
この事業が始まった当初より先生方の継続的な待遇向上を求められていましたが、どのような形で補助事業が続くのか？という点は不透明であったため、その点が部分的に明らかになった形となります。

当初の補助事業と大きく変更があったのは交付の仕組みと名称です。
交付の仕組みは、公定価格の加算部分2（処遇改善等加算Ⅱなどの枠組み）として園に入金される形となるようで、仮称ではありますが、「処遇改善等加算Ⅲ」という名称に変更されます。

この変更に伴い、毎月申請している運営費の請求書に2022年10月から「処遇改善等加算Ⅲ」が盛り込まれるかどうかは現時点では不明ですが、公定価格に新たな加算として加わることになっていますので、その可能性はあり得そうです。

また、誰に配分できるのか？、どのくらいの割合を毎月配分しなければならないのか？、どの施設が対象なのか？といった部分についてはこれまでと特段の変更はありません。金額についても計算式はほぼ変わらず、補助単価も新たな単価表の例（一部）を見る限りでは賃金改善部分と変わらず、国家公務員給与改定対応部分についても今年度の人事院勧告を踏まえて対応を検討しているため、大きく金額が変わることはないと思われます。

次に私学助成幼稚園が対象の幼稚園の教育体制支援事業（私学助成園）のポイントを見ていきます。

幼稚園の教育体制支援事業（私学助成園）【私学助成幼稚園が対象】のポイント

・今回の処遇改善による園の負担割合が増えるタイミングが当初の予定より3ヶ月後ろ倒しとなった
・2023年1月以降の園の負担が当初の予定より減る（国と都道府県の負担が増える）
・2023年4月以降もこの事業が継続するかは当初の予定と変わらず不明のままである

6月14日に文部科学省より通達があった「令和4年度の私学助成園における処遇改善事業に係る取扱いの変更について」にて、2022年10月から12月まで、2023年1月から3月まで、そして2023年4月からの取扱いについて、それぞれお知らせがありました。

大きく変更があったのは補助割合で、下画像の通り、当初2022年9月までだった園の4分の1負担が、2022年12月まで延長されることになりました。
また、2023年1月から3月については、当初予定されていた園の2分の1負担が3分の1になるということで、どちらも私学助成幼稚園の理事長先生や園長先生にとっては嬉しい変更になったかと思います。

ただ、2023年4月以降の取扱いは当初と変わらず現在も検討中で方向性も示されていないため、この点については、いち早く続報が待たれるところです。

以上、今回は今年2月から始まった処遇改善についてお伝えさせていただきました。
今後もこの処遇改善に関わる要綱や要領、FAQ等の情報は更新されると思いますので、また詳しい内容がわかり次第お伝えさせていただければと思います。

「処遇改善等加算攻略」（認定こども園･施設型給付の幼稚園、認可保育所が対象）についてのセミナーを開催いたします！

本件に関する具体的なお話や、処遇改善等加算全般に関するセミナーを開催予定ですので、ご興味がある方は是非ご参加ください。

セミナー名：経営者にこそ知ってほしい　【完全版】保育所等の処遇改善等加算
日時：2023年8月23日（水）13:00～16:30＠船井総研東京本社、8月25日（金）13:00～16:30＠船井総研大阪本社
主な対象：認定こども園や施設型給付の幼稚園、認可保育所を運営している理事長先生、園長先生
※当日は船井総研東京本社、大阪本社にて対面形式で開催するセミナーです。
※いずれの日時も同じ内容です。認可外保育所は対象外となりますのでご了承ください。

認定こども園・幼稚園経営者様向け会員制勉強会「認定こども園・幼稚園経営研究会」の無料お試し参加のご案内！

上記のセミナーとは別に、認定こども園・幼稚園経営者様向けに弊社が主催している「認定こども園・幼稚園経営研究会」の無料お試し参加をご案内いたします。
本勉強会では成功している園の事例を聞けるほか、全国の幼稚園・認定こども園様と情報交換できる貴重な機会となっております。
次回の主な取扱いテーマは、処遇改善の配分方針、教職員育成についての取り組み、組織改革のための評価制度となっておりますので、ご興味ある方は是非この機会をご活用ください。

研究会名：認定こども園・幼稚園経営研究会
主な対象：認定こども園や施設型給付の幼稚園、私学助成幼稚園を運営している理事長先生、園長先生
日程：2022年9月24日（土）11:00～16:30（※時間変更の可能性あり）
※オンラインでの開催になりますのでPCなどがあればどこでもご参加いただけます。
※研究会ご参加にあたって、事前に面談をさせていただきますので、ご了承ください。