令和4年度公定価格どれくらい下がった？

いつもご愛読いただきありがとうございます。
令和４年がスタートして3か月が経過しました。

令和４年度公定価格が反映され、月々の運営費が入金されていることかと思われます。

令和4年度単価表の詳細はこちらをクリックしてください。

４月に内閣府から公表された通り、令和４年度公定価格は令和３年度と比較して減少しています。
認可保育所、認定こども園、幼稚園と、それぞれどの程度減少しているのかを基本分単価を基準に解説させていただきます。

各類型の公定価格の状況

＜計算式＞
基準数値：基本分単価
差の取り方：令和４年度―令和３年度
商の取り方：令和４年度／令和３年度

▼認可保育所

▼認定こども園

▼幼稚園

以上が基本分単価の差額と変化率です。
国家公務員の給与改定に係る幼稚園教諭等の年間人件費は▲0.9％*といわれております。
そのため、いずれの認定区分においても0.9％程度と減る計算となりますが、基本分単価においてはいずれの類型においても、0.9％程度減少した類型はありませんでした。
*出典：内閣府 令和４年度当初予算案における公定価格関連事項等について

もう少し大局の推移を知るために、認定こども園1号認定＋幼稚園と認定こども園2・3号認定＋認可保育所で平均を算出しました。

上記のように並べると、おおよそ1号認定よりも2・3号認定の方が減少額と減少率が大きいことがわかります。
特に、乳児の基本分単価は最も減少しており、平均で約1,300円／月減少していることがわかります。

待機児童問題が取り上げられてから数年が経過し、保育園・小規模保育所等の開設が進み、最新数値の令和3年と令和2年の待機児童数を比較すると、6,805人減少して5,634人となっており、待機児童問題の解消に向けてある程度ゴールが見えてきているような状態です。

そのため、幼稚園からの認定こども園への積極的な移行の促しや、保育園の新規開設等は減少傾向にあり、それに伴い公定価格も少なからず減少していくことが見込まれます。

公定価格が減少したときにも加算申請をしっかり行い、園としての収入ができるだけ下がらないように、加算の仕組みについて理解しておきましょう。

また、今後の人事院勧告分においても令和4年度と同様に減算となる可能性はあります。
人事院勧告分が減少するということは公定価格の内、人件費に関する部分が減少するため、処遇改善等加算Ⅰの人件費改定状況部分において対応を実施しなければ、処遇改善等加算Ⅰにおける園の持ち出しが増えてしまう可能性があります。
本件に関する具体的なお話や、処遇改善等加算に関するセミナーを開催予定ですので、ご興味がある方は是非ご参加ください。

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※いずれの時間帯も同じ内容です

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