民間学童や児童クラブで補助金・助成金が活用できる自治体とは！？
- テーマ：
- 学童保育 セミナー・研究会のご案内
▼『認定こども園・幼稚園業界 時流予測レポート2024 ～今後の見通し・業界動向・トレンド～』 無料ダウンロードはこちら
民間学童保育事業について
昨今、皆様もご存知の通り全国的に少子化が進んでいます。特にコロナの影響も有り、より少子化が加速している傾向にあります。
そのような中で私立幼稚園や認定こども園を運営されている皆様には、既存事業の更なる強化（園児募集等々）と併せてこれからは様々な事業展開を行い、より永続的に安定した経営を実現いただきたく考えております。
そこで既存事業との親和性なども含め、着手しやすい事業の1つとして民間学童保育事業が挙げられます。皆様方の園を卒園される方や地域の子どもたちを対象に、小学1～4年生を中心に預かりや学習などを行う事業となります。
またこの事業は自治体によっては、様々な「補助金や助成金」を受けることができるケースも挙げられます。
（ケースバイケースですが、諸々含めると年間で400～600万円程度、またより手厚いケースですと1人あたり2万円の助成が受けられるケースもございます）
本日はそのような民間学童事業で「補助金や助成金」を受けることができる自治体の一例をご紹介いたします。
民間学童事業で自治体の補助や助成を受けることができる例とは
2015年度から児童健全育成事業（放課後クラブ等の学童保育に関連している）における助成金として厚労省より民間学童に対しても「施設整備費」に対する補助が出るようになり、2017年度から株式会社等営利目的の法人企業に対しても補助・助成が下りることとなりました。
但し上記に基づき、エリアの状況などに併せて自治体ごとに条例等を定めており、活用・利用できるメニューは大きく異なります。
では現在の段階で、実際に民間学童事業に補助・助成を行っているケースをご紹介いたします。
①大阪府高槻市：https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/42/2982.html
高槻市では、基本的な補助として放課後児童支援員2名体制で行う場合、528万円の補助を受けることが可能です。また特徴的なのは認定こども園等の施設内で行う場合、施設の改修などに500万円の補助を受けることができるケースもあります。
②福島県郡山市：https://www.city.koriyama.lg.jp/uploaded/attachment/1825.pdf
③滋賀県大津市：https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/252/zidouclubhojokin1.pdf
こちらでも認定こども園等の施設内で行う場合、環境整備で500万円の補助を受けることができるケースもあります。
④愛知県岡崎市：https://www.city.okazaki.lg.jp/1550/1563/1618/p004953_d/fil/220401jigyouhiyoukou.pdf
⑤愛知県豊田市：https://www.city.toyota.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/041/346/r0404/01.pdf
上記で一部ご紹介させていただきましたが、他の自治体でも実施されているケースもございます。
是非、ご興味のある方や民間学童事業をお考えの方は皆様方の自治体へ確認や問い合わせを行っていただければと思います。
また上記の事業についてお伝えするセミナーを行いますので、是非ご興味のある方は下記よりご覧いただければ幸いです。
▼『認定こども園・幼稚園業界 時流予測レポート2024 ～今後の見通し・業界動向・トレンド～』 無料ダウンロードはこちら
