【無料資料付き】認可保育所から認定こども園への移行

いつもご愛読いただき誠にありがとうございます。
株式会社船井総合研究所　保育教育福祉支援部　教育グループ　学校教育チームの尾上翔太郎（おのうえしょうたろう）です。

例年5～6月は各都道府県や市町村より認定こども園への移行に関する意向調査が実施される時期になります。
認可保育所を運営されている法人様には、ご連絡が来ている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

実際に弊社へご連絡いただいた法人様からは、「意向調査の提出締切が迫っているのですが、移行した方が良いのでしょうか？」というご相談をいくつかいただいております。
また、5月に開催した「認可保育所向け認定こども園セミナー」にご参加いただいた方々にも、「移行を検討しているけど、結局どっちが良いのか判断できないので教えて欲しい」と、多くのご相談をいただいております。

そこで今回は認可保育所から認定こども園移行を目指している法人様からよくいただく質問とその回答をセットで3つご紹介させていただきます。

認定こども園へ移行したら園児数が増えなくても収入が増えるの？逆に思ったより増えないこともあるの？

まず1つ目は、「認定こども園へ移行したら園児数が増えなくても収入が増えるの？逆に思ったより増えないこともあるの？」という質問です。

これは園児数にもよりますが、施設型給付費（委託費）収入だけで1,000～3,000万円増加することが予想されます。
園児数が105名の認可保育所が園児数を変えずに認定こども園に移行した場合を例に説明すると、認可保育所（下記画像左側）における委託費収入が116,694,000円なのに対し、認定こども園（下記画像右側）における施設型給付費収入は146,835,600円となっており、園児数合計に変化はなくても、収入が約3,000万円多いことがわかります。

※施設型給付費（委託費）は、内閣府試算ソフトVer3.6.3にて試算

ただし、この収入増加を実現させるためには1つ条件があります。

その条件とは･･･

1号認定の充足です。

認定こども園移行後の園児数が105名の内、1号認定が6名の場合と1号認定が15名の場合を例に説明すると、6名（下記画像左側）における施設型給付費が130,313,340円なのに対し、15名（下記画像右側）における施設型給付費は146,835,600円となっており、園児数合計が同じでも1号認定の園児数が少ないと収入は思っているより増えないことがわかります。

※施設型給付費（委託費）は、内閣府試算ソフトVer3.6.3にて試算

幼保連携型認定こども園と保育所型認定こども園で何が違うの？

次に2つ目は、「幼保連携型認定こども園と保育所型認定こども園で何が違うの？」という質問です。

認可保育所からの移行の場合、基本的には幼保連携型認定こども園と保育所型認定こども園のどちらかを選択することになりますが、この2つの類型の大きな違いは、園舎面積基準、園庭面積基準、教育･保育従事者の必要資格･免許、法的性格の4つです。
幼保連携型認定こども園は保育所基準と幼稚園基準を満たしたハイグレードな施設となるため、園舎面積基準、園庭面積基準、教育･保育従事者の必要資格･免許において、基本的には両方の基準を満たしていなければなりませんが、保育所型認定こども園の場合は基本的に保育所基準を満たしてさえいれば移行可能です。

また、保育所型認定こども園は法的性格が移行前と同じく児童福祉施設のままとなりますが、幼保連携型認定こども園は学校かつ児童福祉施設という位置づけになり、幼稚園と同じ土俵に立つことができるため、アピールの仕方によっては教育に関心がある保護者の方々により選ばれる園になることができます。

ここまで移行類型による違いをお伝えいたしましたが、現時点で施設型給付費収入には違いはないため、幼保連携型認定こども園の方が保育所型認定こども園よりも施設型給付費収入が多くなるということはありませんので、この点はご注意ください。

今から準備して最短でいつ移行できるのか？

最後に3つ目は、「今から準備して最短でいつ移行できるのか？」という質問です。

自治体に認めていただければ、今から準備して最短で来年度に移行する（2023年4月から認定こども園として運営を開始する）ことは可能です。
可能というよりはむしろ、これまでに移行してきた法人様を見てきた限り、この時期から動き始めるのが普通だと言えます。

また、今年度は様子を見て来年度になってから再来年度の移行に向けて本格的に動き出そうという法人様もいらっしゃいますが、どちらにせよ決断するのは早い方が良いです。

というのも、市町村や都道府県から移行が認められないというケースが増えてきているためです。
・数年前もしくは去年までは来ていた意向調査の連絡が最近来なくなった
・近隣の園が移行したという話を前よりあまり聞かなくなった
・自治体の担当者が異動した
というようなエリアは注意が必要かもしれません。

再来年度に移行しようと思って来年度になって自治体に確認したら、移行したくてもできなくなった…ということにならないよう、早めに園での方向性を固めておくようにしましょう。

ここまでお読みいただき誠にありがとうございました！

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出典：内閣府　子ども・子育て支援新制度における公定価格の試算ソフト（令和３年度版）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/jigyousya.html

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