今後考えていきたい園児募集の在り方について

新年あけましておめでとうございます。
株式会社船井総合研究所 教育グループの高橋叡功（たかはしえいこう）でございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

新年もあけて、本コラムをお読みの法人様の内、幼稚園を運営の方は令和4年度の園児募集結果が殆ど出ているのではないでしょうか。
また、認定こども園を運営の方におかれましても、1号認定の募集結果は出ていて、2・3号認定の利用調整の状況がそろそろ速報値として出始める頃ではないでしょうか。

そこで皆さまに改めてお聞きしたいのは、募集結果における要因を分析されましたでしょうか？
本日は、今後の園児募集に向けた準備の手法について概要をお伝えいたします。

令和5年度園児募集に向けた準備をいち早く・・・

皆さまご存知の通り、2020年の出生数は約84万人でしたが、更に拍車をかけるように2021年の出生数は80万人を下回るのではないかという声も一部で出ています。
つまりは、今から3年後にこの加速度的な少子化の影響が幼稚園や認定こども園にも訪れるのです。

そうなる前に、令和2～4年度の結果を比較して

・募集が好調だったか不調だったかの考察
・不調の場合その原因となり得る要素の精緻な分析

を実施する事がまず大切になってくるのかと思います。

例えば昨対比5%減という結果が出た際、その減少の要因は多岐にわたるかとは思いますが、まずは「　地域人口　」から捉えて分析していきましょう。

具体的には、

・「どの地域」からの入園者数・在園児数が減少傾向にあるのかということを“町丁目別”に数値化
・そもそも貴園の在園児の一次商圏（総園児数の80%が通っている商圏）を可視化

の2つの実施が上記5%減原因の全体感をつかむためには重要になってまいります。

地域における貴園のポジショニングの確認を！

上記にて貴園の傾向が数値化・可視化出来たら、次は外部環境の分析です。
貴園が所在している地域における“町丁目別”の人口動態を調査することにより、外部の区域別の人口推移の傾向をつかむことにより、貴園がどのような地域に所在しているかを詳細に把握することができます。

更には、先に数値化した貴園の傾向と比較することにより、次どこのエリアに注力をしていくべきかが一目瞭然になるかと思います。
その上でチラシやポスティング、SNS等の各種施策に取り組んでみるとより効果的な園児募集ができることになります。

是非、皆さまの園でも令和5年度以降に向けた準備のご検討いただいてみてはいかがでしょうか。

株式会社船井総合研究所
保育教育福祉支援部　教育グループ
学校教育チーム
高橋　叡功