認定こども園の運営費を請求するために大切なこと

いつもお読みいただき、ありがとうございます。
株式会社船井総合研究所 保育教育支援部の遠藤めぐみでございます。

弊社のコラムにて、過去何度もお伝えさせていただいてはおりますが、
本日は、改めて、幼稚園・認定こども園の運営を考える上で、
外すことのできない「補助金」のお話をしていこうと思います。

と言いますのも、施設型給付に移行した幼稚園や、
認定こども園へ移行した園の経営者の方から、
よく以下のようなご相談を頂きます。

毎月の運営費の請求について、
「割の良い加算の取得ができているのか不安…」
「職員に請求業務を任せているが正しいのか…」
「そもそも公定価格について仕組みが分からない…」など。

運営費の請求が正しくなされているのかどうかについては、
請求業務を担当している職員の方がどのぐらい公定価格の知識をお持ちなのか、
そして、自治体のご担当者がどこまで理解されていて丁寧にご説明いただけるか、
などに委ねられてしまうのが実情です。

その結果、今まで園児数・職員数の計算上は
取得することができたはずの加算項目も、
申請を行わずに、少ない額の補助金を受け取ってしまっている、
というケースも珍しくありません。

先日も、とある法人様からご相談を頂き、
過去1年間分の運営費について再計算を行いました。

その結果、
年間で約3,000万円の加算取得漏れがあったことが判明しました。

皆様も重々承知されていることかと存じますが、
収入に占める補助金の割合が高い幼稚園や認定こども園の経営を考えますと、
補助金収入を適正に受け取ることができていないということは、
かなりダメージが大きいものとなってしまいます。

そのため、正しく運営費を請求していく・受け取っていくことが必要なのですが、
果たして全国津々浦々の法人様で問題なく出来ているのか？と考えますと、
少々不安な気持ちがございます。

前述しておりますが、運営費の請求が正しく行われるかどうかについて、
法人内に公定価格へお詳しい方がいらっしゃるかどうか、
自治体職員の方がお詳しく丁寧に説明してくれるかどうか、
この2点で結果が大きく左右されてしまっているのが事実です。

そのため、本コラムをお読みになっていただいている皆様には、
是非今一度、毎月の運営費請求状況について振り返って頂ければと思います。

振り返りを行う際には、まず、以下のことを始めていただきたいです。

・自園における最大職員数の確認
自園の園児数規模で全ての加算を取得するためには、
何人の職員が必要なのかを確認する。

・自園においてどの加算が適用されるのかの確認
園児数によっては該当しない加算項目もあるため、
どの加算が適用されるのかを確認する。

※特に、３歳児配置改善加算、満３歳児対応加配加算、
チーム保育加配加算、学級編制調整加配加算、講師配置加算、
指導充実加配加算、事務負担対応加配加算・・・

などの要件をご確認いただくことがポイントになります。

本コラムをお読みいただいております皆様の園で、
年間1,000万円単位での加算取得漏れが発生しないよう、
是非、上記の内容から、
今一度毎月の請求業務が正しく行われているかどうか、
ご確認を頂ければと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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保育教育支援部　教育グループ
こども園･幼稚園チーム
遠藤めぐみ