今年度の募集結果から考える来年度以降の募集戦略

いつもメルマガをご覧いただきありがとうございます。
教育グループの金子です。

来年度入園の園児募集結果が出始める時期となりましたが、募集結果はいかがだったでしょうか？
弊社の研究会会員様の速報値を元に、今年度の園児募集傾向についてお伝えさせていただきます。

園児募集の低年齢化は「当たり前な話」

弊社では、全国の幼稚園・こども園経営者の皆様が参加できる経営研究会を主宰しております。
そこで、園児募集結果が固まり始める10月後半から経営者の皆様に対して園児募集結果と、その結果を生み出した要因に対してアンケートを送付させていただきました。

詳細な数値についてはここではお伝えすることは出来ませんが、お答えいただいた半数以上の方々が低年齢からの接触が募集結果に結びついたとお答えいただいております。(満3歳児・未就園児教室・小規模保育運営の開始・園庭開放等)

これは近年の業界トレンドで考えると「当たり前」な話であり、会員様のアンケート結果からも、もはや低年齢からの接触について、何かしらの施策を実施していないのはありえない状況となっています。

そこでこれを前提としたときに、次に考えなければならないのが、設計をしたイベント情報を「どのように届けるか」になります。

「手段の差」で園児募集結果の差が拡大している

それではイベント情報を届ける手段に関するお話しをさせていただく前に、改めて会員様にお答えいただいたアンケートに話を戻したいと思います。
会員様に対して、今年度の募集結果を踏まえて来期以降に強化していきたい手法についてお聞きしました。その結果一部の方々から、HP・SNSの強化を今後していきたいと回答をいただきました。この傾向回答傾向は以前からあったものです。

問題はこの傾向が新型コロナウイルスによってより加速している状況にあります。特に昨年度のパンデミックを起因として、HP・SNSの準備を進めていた法人様と、今まで通りの手法で準備を進めていた法人様で大きく結果に差が生まれている状況が発生しています。

それでは結果の差を生んだ「名簿回収手法」について、触れていきたいと思います。

単刀直入に申し上げると、結果の差を生み出しているのは「SNS運用」になります。今までであれば、ポスティングによって、イベント告知を行い、保護者に対する認識率を上げていくことが定石でした。

しかし、その手法事態はどの園も、別業種も同様に実施をしています。その結果、届けたいターゲットにそもそも情報が届きにくい状況が生まれています。この状況を打開するために、幼保業界で新たな代替案として登場し始めているのが、「SNSを活用した広告掲載」です。

SNSの広告掲載であれば複数のチラシが同時に届き埋もれる可能性も低くなりかつ、どのような世帯の、保護者に対して届けるのかかなり細かく詳細に設定をすることが可能となります。

そしてSNSの種類にもよりますが、ただ認知を高めるだけの広告ではなく、園の保護者に対する見え方をコントロールするブランディング広告として機能させることも可能となります。つまり、短期的な結果だけではなく、長期的な結果についても早期からSNS運用を実施する園と、そうではない園によって大きく結果が乖離していく可能性があります。

是非このコラムを読んでいただいている皆さまには、次の園児募集施策として、ブランディングも見据えたSNSの活用にチャレンジしていただければと思います。