◤幼稚園経営◢認定こども園・幼稚園向け専門メルマガスタート！
いつもありがとうございます。
船井総合研究所 保育教育支援部 居村朋哉（いむらともや）です。
突然ではございますが、この度認定こども園・幼稚園様向けのメルマガを新たに設立させていただきました。
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これまでは、幼稚園・保育園問わず業界の壁を越えたメルマガを運用させていただいておりましたが、業界の様相が日に日に変化する中、改めて認定こども園・幼稚園様に焦点を当てた内容で情報発信を行っていくことが船井総研として必要ではないかという考えに至り、この度メルマガを開設いたしました。
経営者の皆様にとって有益な情報をお届けすることができるように努めて参りますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
話は変わりますが、これからの「認定こども園・幼稚園経営」について皆様はいかがお考えでしょうか？
＜認定こども園・幼稚園を取り巻く環境＞
上記のように、認定こども園・幼稚園経営にとって状況は芳しいものではありません。
新型コロナ禍ウィルスが拍車をかけるように、人口減少はますます悪化の一途をたどっています。
妊娠届出数から算出した 2021 年の出生数では、前年比▲3.7％減となり 81 万人程度となる見込みです。昨年度の出生数は統計史上最少の 84 万人を記録しましたが、今年度は更に記録を更新する見通しです。
人口は減りますが、先生がいないとそもそも預かることができないため、教職員の採用活動を行いますが、こちらもあまり芳しいものではありません。
私がご支援させていただいている園の経営者様も教職員の採用活動に悩まれていらっしゃる先生が多いです。
更に、昨年末に発表されました新子育て安心プランの内容を見ると、「令和 3 年度～令和 6年度にかけて今より 14 万人の保育の受け皿整備を行う」と書かれております。
ある程度需給バランスが一致しつつある昨今において、今よりもさらに保育所等を開設する計画となっています。
このように改めて認定こども園・幼稚園業界を俯瞰してみると、これからも今のような状況がさらに続いていくことは想像に難くありません。
このような状況で改めて皆様に問いますが、認定こども園・幼稚園経営をどのようにお考えでしょうか？
上記は時流ですので、この時流を正確にとらえて対応していく必要があります。
そのために考えなければならない事は以下です。
①認定こども園移行に伴う保育ニーズの取り込み
②需要に合った利用定員の設定及び、施設型給付金の構造理解
③保護者負担額の見直しによる単価アップ
それぞれ解説させていただきます。
①認定こども園移行に伴う保育ニーズの取り込み
平成 27 年（2015 年）より始まった子ども・子育て支援新制度により、「認定こども園」という新たな教育・保育施設が誕生しました。
認定こども園のメリットといたしましては、やはり就労の事由に係るご家庭のお子様をお預かりできること。
幼稚園の預かり保育は年々充実になっていますが、保育園を希望しているご家庭はやはり、幼稚園ではなく保育園へお子様をお預けしたい方が多いです。
また、令和 3 年度の保育所等関連状況取りまとめでは、1，2 歳児の保育所利用率は 50.4％となっております。
これは、幼稚園で園児募集を行う年齢の前に、約半分のお子様は保育所にご入園されているということになります。
小規模保育所に代表される地域型保育事業所（定員 19 名以下の保育所）に在籍されている方も多数いますが、それを差し引いたとしても幼稚園・認定こども園における園児募集が難しいことがわかります。
そのため、時流に合わせた園経営のためにも、まず初めに認定こども園移行を実施されてはいかがでしょうか。
②需要に合った利用定員の設定及び、施設型給付金の構造理解
施設型給付幼稚園や認定こども園は、施設型給付金と呼ばれる補助金を大きな収入源として運営を行っています。
施設型給付金の仕組みは私学助成幼稚園と異なり、全国統一のルールのもと運用されています。
また、園の規模に合わせた適切な補助金を支給することができるような構造となっているため、園児数が減った際は利用定員を引き下げて、適正な単価で補助金を受け取ることができます。（参考：子育て支援事業者の方向け情報）
「施設型給付金の仕組みがわからないため、一度施設型給付金が適切に受け取ることができているか見てほしい」といったご相談をいただくこともあります。
その際に多くの園では「園児も職員もいるのに、加算を取得することができていなかった」という事態が発生しており、中では年間約 1,000 万円以上の補助金を取得することができたにもかかわらず、損していた法人様もいらっしゃいました。
少々複雑な施設型給付金ですが、収入の約 8 割以上を占める部分ですので、しっかりと構造を理解し、適切に施設型給付金を受け取ることができる体制を整えましょう。
③保護者負担額の見直しによる単価アップ
人口が減少する中、園児数も相対的に減少していくことがおおよそ予想されます。
このような事態になった際に、今と同じ事業規模で経営をしたいと考え場合に、保護者負担額の見直しによる単価アップを行わなければいけません。
「そんなに簡単に保護者負担額を上げることはできない」とお感じの方が多いことと思われますが、それでも収入を担保するためには売り上げの方程式である「園児数×単価」の「単価」の部分を見直さなければいけません。
それをどのように行うかと申しますと、教育・保育の質を今よりも高くすることでこれを実現します。
2021 年 4 月より始まった GIGA スクール構想は小中学校で 1 人一台端末を支給して学校教
育を行うというものです。
ますますデジタルや ICT や DX などが進む中、今の園児が 20 歳になる頃には今以上にデジタルは当たり前のものとして受け入れられ、それを使った社会がそこにあることが想像されます。
少し話はそれましたが、この時流に合わせるために幼稚園・認定こども園でもデジタル触れる機会を増やすことで保護者負担額を見直し、単価を見直す事ができるのではないでしょうか。
実際に弊社のご支援先の中でも、保育園から認定こども園へ移行するタイミングで新しくプログラミング教材を導入し、保護者負担額を 500 円アップした園がございます。
このように少額でも園児数が一定数いる園の場合、月額・年間の収入は大きく異なります。
以上 3 点を今一度お考えいただき、これからの認定こども園・幼稚園経営の 1 つの検討事項としていただければと思います。
上記 3 点やそれ以外の認定こども園・幼稚園経営についてお悩みの事がありましたら、お気軽にご連絡ください。
週に 1 度のペースでこれからも配信させていただきますので何卒宜しくお願い致します。
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