2022年の保育業界について

皆さんこんにちは。
保育グループの堀内です。

今日はタイトルにもあるように、
「2022年」の保育業界に関する話を中心にしていこうと思います。

今日はタイトルにもあるように、
「2022年」の保育業界に関する話を中心にしていこうと思います。

この時期はちょうど認可保育園や
認定こども園の申し込み状況が発表されているかと思います。

皆さまの自治体の申し込み状況はいかがでしょうか。

各自治体差は感じますが、概ね昨年よりも減少傾向にあるように感じています。

追加整備を行う自治体も、現段階では最終調整に入っており、
自治体の保育政策に関する意識が少しずつ、数を増やす「待機児童対策」から、
質の向上を目指す「子育て支援」全体へと移ってきている印象があります。

同時に、保育園やこども園を運営している事業者様からは、
このような背景を踏まえながら、児童発達支援や放課後等デイサービス事業、学童などの、
保育とは少し異なる事業参入も多く見受けられるようになっています。

そして何よりも2023年には現在「こども家庭庁」という名前の
新しい省庁の設置も検討されています。

昨年、「こども庁」の発起人でもある、参議院議員の山田太郎先生に
研究会でお話いただきましたが、これからの国の動きも考えれば「新しい子育て支援施策」が今後多く出てくる可能性は大いにあります。

2023年発足と考えれば、今年の秋から冬にかけて新しい政策等が発表されるかもしれません。

上記のような状況も踏まえ、今年は情報収集とともに、
新制度が出てきた場合に対応出来る組織づくりを是非意識していただきたいと思います。

これから待機児童数の減少や、こども家庭庁の発足に伴い、
業界の変化が数多く起こることが想定されますが、
まずは外部環境を把握したうえで、
是非今後の事業計画を考えていただければと思います。

▼保育業界時流予測レポート2022▼