保育士賃金引上げに伴い事業者様に取り組んで頂きたいこと

2022年1月11日配信

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
船井総研保育・教育支援部の児玉です。

22年2月から保育士等の賃金アップ

昨年12月21日、公的価格評価検討委員会から
賃金引き上げに関する中間整理が発表され、
2022年2月から保育士・幼稚園教諭らの給与を一斉に
月額9,000円程度（収入の3%）引き上げると発表されました。

認可保育所や認定こども園だけでなく、
企業主導型保育所や放課後児童クラブの職員、児童養護施設、
乳児院、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、
自立援助ホーム、ファミリーホームの職員、及び公定価格の対象でない
私学助成を受ける幼稚園の教諭等も対象となっております。

自立援助ホーム、ファミリーホームの職員、及び公定価格の対象でない
私学助成を受ける幼稚園の教諭等も対象となっております。

細かな手続きやルール等は今後発表されると思いますが、
本施策が開始するにあたってぜひ皆さまに取り組んで頂きたいことがあります。

それは、「近隣園の給与調査」です。

ぜひ30求人～50求人程度近隣園の求人を調査した上で、
自園の求人が近隣園と比較してどうかを見て頂ければと思います。
（特に採用活動をしていない園でも、
　転職リスクを考えると年1回以上は実施して頂きたいです）

今回の施策は直接給与に影響の出る施策である為、
自分（自園）の給与が本当に引き上がったかがもちろん、
近隣園はどうなっているのか、近隣園と比べて自分は妥当な待遇かが
例年以上に職員の「給与」への関心が高まることが予想されます。

また本施策の開始時期は2月であり、
ぎりぎり転職活動も「間に合ってしまう」時期です。

もし明らかな差がある（自園の給与が低い）にも関わらず、
園の経営状態的に相場並みに引き上げることが難しい場合は、
適切な加算を取得できていない（給与が低く、適切な加算が取得できない
負のスパイラルに陥っている可能性も）、助成金の申請漏れがある、
支出が余分に出ている等の可能性が考えられます。

採用活動のピーク期を迎えておりますが、
次年度に向けた計画策定が本格化する今こそ、
給与の見直しや収支状態の見直し等をお願いします

船井総研では、認可保育園・認定こども園・企業主導型保育園
児童発達支援事業・放課後等デイサービス等様々な事業に精通した
専門のコンサルタントがおります。

給与調査で見るべきポイントは何か、収支を改善していく上で何を見るべきか等
何かお力になれそうなことがございましたら、いつでもご相談下さい。