成熟期を迎えた保育市場で今こそ求められる公募力

いつもお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の永田屋と申します。
 
2021年度は厚生労働省より発表された「新子育て安心プラン」の初年度でした。昨年度末までの「子育て安心プラン」にて、当初目標であった待機児童の解消は実現されなかったものの、ここ数年で整備が大幅に進んだこともあり、「子育て安心プラン」の目標が3年間で約32万人分の整備だったのに対し、「新子育て安心プラン」では4年間で約14万人の整備と、そのペースは大幅に抑えられました。実際に2021年に入り、全国で開催される新規施設の公募は明らかに減少をしています。
 
また加えて、市町村の特性に応じた待機児童解消支援の重点化・強化という方向性も示されました。これは簡単に言うと全国押しなべて整備を進めるのではなく、人口増加率が高いないし減少率が低く、受け皿整備が必要なエリアを重点的に整備していくということです。
 
すなわち人口減少が進むエリアにおける事業展開はさらに難しくなり、事業を安定して持続させていくためには、人口動態が安定的な都市部への進出がより求められることになりました。また都市部を中心に展開されている事業者様におきましても、全体の整備数が減っていることに加え、外部からの参入を希望する事業者も増えると考えられ、これまで以上に公募における競争は激化していくことが予想されます。
 
さらに、今後は単純な保育所開設だけではなく、民営化、指定管理、放課後児童クラブ、子育て支援事業など様々なジャンルの公募の増加が予想されます。積極的な受け皿整備の甲斐もあり、全国で待機児童の問題は解消に向かいつつあります。数の問題をクリアすると、次に立ちあらわるのは質の問題です。令和3年12月の子ども子育て会議でも、多機能型地域子育て支援拠点に関する議論がなされるなど、単純な預かりだけでない様々なニーズに対応した保育サービスが今後は拡充されてくる流れがあります。そして保育関連の施設の開設にあたっては、何らかの形で公募が開かれることが一般的であり、今後の展開を見据えても着実に公募で勝つ力を蓄えておくことは、法人の次の事業展開における重要なポイントになりえます。
 
弊社では繰り返し公募の事前準備の重要性をお伝えしてきました。公募が始まる前に、いかに情報を収集し適切な準備を推し進められるかが、公募対策においてはキーポイントになります。公募が出てから考え出すのでは、もう大幅に他の事業者より遅れをとっていると言っても過言ではありません。
 
全国的に見ると、冬の時期は公募の動きが少し鈍くなりますが、今年公募への参加を検討されている方においては、今動き始めるか否かが、その成否に大きく影響します。まだ時間のある今だからこそ、今一度貴法人の公募対策を見直してみてはいかがでしょうか。
 
弊社では、1月~6月にかけて「公募対策特別プログラム」を開催いたします。じっくり半年かけて万全の公募準備をしていただける、特別プログラムとなっており、以下のような方におすすめの内容となっております。
 
・2022年度公募参加予定がある
・今のところ公募の予定はないが、いずれは拠点展開をしたいと考えている
・なかなか公募で選定されず、どのように対策を講じればよいか悩んでいる
・公募の準備を行いたいが、自分だけでは手が回らない
・公募対策を任せられる職員を育てたい
・保育の周辺領域にもチャレンジを検討している
 
またプログラム内では、
・公募戦略についての講座
・自法人の強み・PRポイントの整理
・企画提案書の作り込み
・コンサルタントによる添削・フィードバック
・模擬プレゼンテーションの実施
など、公募全体の戦略の考え方から、提案書作成やプレゼンにおける細かいノウハウに至るまで、公募対策全般を余すことなく習得いただけます。
 
またプログラムを通し、自社オリジナルの提案書・プレゼン資料を作成・お持ち帰りいただけます。来年以降の公募はもちろん、今年公募への参加を検討されている方にもご活用いただける内容となっております。
 
本日のメルマガでは大まかな概要をお伝えする形となりましたが、より詳細な内容にご関心のある方は、以下よりご確認ください。
https://www.funaisoken.co.jp/study/079844
 
公募対策に関するご相談・お問い合わせは私永田屋(ながたや)まで遠慮なくお寄せください。
MAIL:y-nagataya@funaisoken.co.jp
TEL:070-2277-3919
 
最後までお読みいただきありがとうございました。
 

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