Q.なぜ企業主導型保育所をつくろうと思ったのか

A.安定した人材の確保・定着を図るため、また、働きやすい職場を目指し、福利厚生の一環として平成28年4月に定員10名の小規模型事業所内保育をスタートした。しかし、法人としては初めての取り組みで、問題点もいくつか出てきた。一番の問題は、対象年齢が0歳～2歳ということで、育児休暇明けで保育所に預けるが一年後には他の保育所に預けないといけない、最初から他の保育園を探す職員がいたり、対象年齢が2歳までということで高齢者と融合した活動ができなかったり、あまり事業所内保育が機能しなかった。もっといい保育園を作りたいと強く思った。

Q.なぜ船井総研に依頼をしてくださったのか

A.すでに他の部門で御社の支援を受けていたため、相談した。保育事業部門で伊藤さんを紹介いただき現在に至る。前述の通り、自分たちの力でもっといい保育園をつくりたいということを相談した。

Q.効果としてどのようなことがあったか（または期待されるか）

A.・安定した人材の確保・定着、また、女性労働者の割合が多いことから、女性が働き続けやすい魅力ある職場づくり
・高齢者と子どもたちの融合した活動すること
・地域から注目される特化した保育所をつくる