会社概要

株式会社 船井総合研究所は、経営者向けに様々なサービスを提供している経営コンサルティング会社です。750名以上の業種・業界に特化したコンサルタントによる経営セミナーが年間1,000本以上開催され、177の業種・テーマ別の経営研究会には合計6,475名が入会、5,542社の企業様へコンサルティングサービスを提供しています。（2022年実績）

私たち 子育て支援部では、「ソーシャルグッドを追求し、人と企業の持続的な価値をつくる」をコンセプトに、保育園や認定こども園、幼稚園、学童、児童発達支援事業所・放課後等デイサービス、就労継続支援、大学・専門学校、塾・スクール等、保育・教育・障がい福祉のあらゆる業種・業態に特化した専門的なコンサルティングサービスを提供しています。

こと幼保業界においては、平成27年の子ども・子育て支援新制度に始まり、平成28年度の企業主導型保育事業の開始、さらには平成30年度の子育て安心プランの策定、令和3年度の新子育て安心プランの策定、令和5年度からの「こども家庭庁」発足・・・等、大きな変化の波が押し寄せています。以前は、待機児童が大きな社会問題となっておりましたが近年は施設開発が進み、少子化が加速化する中で、待機児童は年々減少を続け、地域によっては保育園・こども園・幼稚園の定員に空きが出ることが当たり前になってきています。 船井総研は、上記のような業界の時流や社会情勢を踏まえた上で、業界や地域・社会のさらなる発展を目指し、保育園・こども園・幼稚園を運営されている経営者様や官公庁の皆様に適切な情報やノウハウをお届けしております。

そのような業界動向を受け、私たち 子育て支援部では、お客様に “総合子ども・子育て支援拠点”化 を目指していくことをお勧めしております。生活様式が多様化した現代においては、保育園・こども園・幼稚園といった単一事業ではカバーしきれないお子様・ご家庭が増加しています。多様化する社会のニーズに応えるためには、「保育」・「教育」・「福祉」などの複数分野にまたがって、幅広く事業展開を行い、“総合子ども・子育て支援拠点”を法人として確立することが重要であり、“総合子ども・子育て支援拠点”化の実現は、事業基盤を固めることに繋がります。我々は、このような時代の中で、皆様の園が地域一番としてブランド化された存在になるために、様々なサポートをしていきたいと考え、日々コンサルティングを実施させていただいております。