コンサルティング成功事例
企業主導型保育事業 成功事例② 企業主導型保育所の開設で保育士76名の応募26名の採用できた秘訣

社会福祉法人永寿荘 学校法人永嶋学院
埼玉県さいたま市で介護事業と保育事業を行う。保育事業では2007年にさいたま市でおうぎの森保育園を開園、2012年には公立保育所の民営化で東京都板橋区でさいわい保育園を認可保育所を2園運営する。また、学校法人では、2010年に埼玉県上尾市のつつじが丘幼稚園を運営開始。2017年4月には幼保連携型認定こども園として運営を行っている。
社会福祉法人永寿荘 学校法人永嶋学院様HP http://eijuso.com/
企業主導型保育事業の成功の秘訣

チームリーダー マーケティングコンサルタント伊藤 沙穂理
- サクセスサマリー
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永寿荘様は2017年4月に幼稚園から認定こども園に移行、同時期に企業主導型保育事業を開始。そのために必要新規採用職員数30名・・・。この新規採用を実現するために企業主導型保育事業の開設を実施していただき保育士76名の応募26名の採用を実現することができました。
船井総合研究所との関わり
- 2017年4月に幼稚園から認定こども園に移行にともない保育士採用ができる方法を模索していた。また、同時期に企業主導型保育事業の開設も決まり、さらに保育士が必要になった。
- 企業主導型保育所があることを採用活動で告知し、保育士の働きやすさを訴求。
- 保育士76名の応募26名の採用を実現!企業主導型保育事業を行うことで採用活動に大きな成果がありました。
社会福祉法人永寿荘様が成功した秘訣を副理事長永嶋 正史氏に聞きました
現在私たちは、今年度認定こども園へ移行した園も含めると、認定こども園を1園、認可保育園を2園、事業所内保育所を1園、そして、今回開園した企業主導型保育園を1園、合計5園運営しています。また、介護施設も運営しており、こちらは合計13施設の運営となります。
採用活動には以前より力を入れていましたが、今回の認定こども園への移行にあたり、30名ほどの採用が必要となりました。
当法人で運営している事業所内保育所はすでにいっぱいで、職員採用もかなり力は入れているものの、やはり普通にやっても集まらない、集まっても質の高い職員の採用が難しいと考え、今回企業主導型保育所を開設しようと考えたのです。
過去の経験から採用手法を確立、企業主導型保育所開設を決意
上図をご覧いただくと良いかと思いますが、2013年~2014年の新卒採用の結果は満足のいくものでした。学生との接点を積極的に増やした結果、名簿数が急増したことを今でも覚えています。
名簿数の増加により、次の誘導先である園見学会への誘導も増え、結果的に目標の入職数を確保することが出来たのです。
しかし、2016年新卒採用は内定者が4名という結果となってしまったのです。さらに中途も来なかったため、紹介会社に頼るという結果となりました。もちろん、上記のような2013年・2014年の新卒採用結果に至るまで、様々な取り組みを行って、実を結んだのは言うまでもありません。毎年採用手法についてはブラッシュアップしていく必要があると感じており、そのまま同じ手法を繰り返しても次の年にはつながらないことは重々承知でした。
当法人では公設民営の保育園が1ヵ所あるのですが、その際の職員採用でも苦労したことがあり、過去を振り返れば全てがスムーズにいった、という記憶はありません。しかし、その苦い経験も踏まえて、今回、国の政策を活用して新たな採用手法に取り組むことにしました。企業主導型保育事業は、働く職員の幸せを願うためには必須であり、また、今まで働けなかった層の優秀な保育士の方と出会うことができると信じていたため、今回開園に至りました。その具体的な流れとは・・・
地域型保育給付の事業所内保育と企業主導型保育所の違いとは?
元々、こども園にする際に必ず職員のための施設はつくるべきだと考えていましたので、その分のスペースを確保していました。
本当はこの企業主導型保育所ではなく、地域型保育給付の事業所内保育所を想定していたのですが、準備を進める際に新たな企業主導型保育事業が始まるというニュースを知り、すぐに方向転換をしました。(2016年6月時点)
とにかく、地域型給付の事業所内保育所を活用しようとした際には、そのものの進みが遅かったということが最大の悩みでした・・・。
自治体にはこども園への移行の際に事業所内保育所を事前につくることは伝えていましたが、様々な調整や書類の整備を含め、正直思うように進んでいなかったのが当時の状態でした。
そんな中、企業主導型保育事業というものが内閣府主導でスタートするというニュースを知り、これはやってみるしかないと考えたのです。
実際に申請を行ってみると、当時は事業開始当初ということもあり、地域型給付の事業所内保育所よりも申請や審査も含め、スムーズに進んだという印象があります。今はもちろん我々が申請したときとはまた変わっているようなので分かりませんが、当時は普段自治体との調整を図って進めている我々にとっては、思いの外スムーズに進んでいる、という記憶があります。そのため、企業主導型保育事業で申請し、現在の開園へとつながっています。
自治体の事業所内保育所と大きく異なる点は、きちんと要領を押さえて信頼のおける設計士さんと組んでいけば、開設スピードが断然早い、ということです。これは、企業主導型保育事業の大きなメリットかと思います。
そして何よりも、認定こども園の職員採用=企業主導型保育所の園児入園となるため、運営開始初月より稼働率70%超えとなり、短月黒字化が初月より可能となっています。※初年度は定員に対し13名で打ち切ったので実質は13/13で稼働率100%
「企業主導型保育所がある」という打出しを実施した、こども園での採用結果とは?
実際に採用活動を行った結果、思った以上の効果があることに関係者全員が驚きました。
前述した通り、こども園に移行するにあたっておよそ30名は保育従事者を採用しなければ、と考えていました。
結果ですが、保育士
76名応募 26名採用
というのが今回の結果です。
今回採用したいと考えていた職種は以下の通りです。
・保育教諭(正社員)※保育士・幼稚園教諭免許(一種もしくは二種)必須
・保育教諭(パート)
・保育補助
・バス添乗員
下記は、実際に採用した職種・人数の内訳です。
さらに、私達は当初より、採用活動の終わりの時期は12月を目標とし、7月には動き始め、目標の通り12月には採用活動は終了していました。
もちろん、企業主導型保育所を開園したからこの成果が100%出たとは私達は考えておりません。
元々採用活動に力を入れていて、様々な取り組みを行った結果だとは思っています。例えば、一度の見学会で全員に都合を合わせて来てもらうのでは応募から次のステップに進みづらいと考えましたので、何度も見学会を実施しました。
その甲斐もあって、
・見学会参加人数:83名(5ヶ月間)
・説明会実施回数:14回
・回あたり平均説明会参加人数:6名
という結果より、26名の保育士を採用することができました。
毎回の説明会には必ずお子さん連れの方がいらっしゃるほどで、
私が話していても聞こえていないだろうなと思うことはしばしばありました(笑)
それでも、小さな子どもがいても働きたいんだ、というお母さんがたくさんいることがとても嬉しかったですし、力になりたい・なってほしいと感じていました。
今回の採用において、特に効果的だと感じたこと、苦戦したこと
実際に企業主導型保育所があるから安心して働ける、という求人を出した際に、効果として感じたことが明確にあります。
それは、潜在保育士・幼稚園教諭が多くいらっしゃるということです。
今回採用させていただいた方の中には、1つの園で長く経験をされて、結婚・出産のために退職されていた方を何名もお見受けしました。
まだまだ託児所付きの園は少ないので、保育の仕事が好きだけどどうしても退職せざるを得なかった優秀な方々とご縁を頂けたことが良かったと思います。
また、20代・30代の若い世代の反応も良かったです。
反対に、苦戦したことももちろんあります。
企業主導型保育所を併設したことで、多くの方から問い合わせはありましたが、「保育現場で働きたい!」というよりは「子どもを預けて働ける場所を探している」という無資格未経験の方や
週2日ほどの少ない日数で預けたい、といった方も多々見受けられ、
(表向きに打ち出してはいませんが)出来れば正社員やフルタイムに近い方を優先に使っていただきたいという想いもありますので、求めている層とのミスマッチはありました。
順調な企業主導型保育所を活用した採用・・しかし求職ミスマッチが起きた
ミスマッチが起きた際の回避策について、企業主導型保育所として何か対策を取ったわけではありません。
しかし、法人で運営するグループ園であるおうぎの森保育園で一時保育事業を行っておりますので、週3日以内の方については、そちらもご案内しながら就業日数が多く、面接をして総合的にマッチする方に優先的に利用していただいておりました。
結果として、認定こども園での勤務を志望して応募された方で、グループ園であるおうぎの森保育園のパートとして就業頂いている方もいらっしゃいますので、他園での採用も進んだ良い結果となりました。
私たちは、元々事業所内保育所を運営していましたので、
先生が働きやすい環境を提供することは必然だと考えており、そう考えてくれる法人で働きたいと思う保育士さんがいることも当然だと考えます。
もっと言いますと、
本来こどもに携わる保育園、
幼稚園・こども園を運営しているからこそ、
そこで働くお母さんやお父さんが
子育ての心配をせずにしっかり働ける環境を
提供しなければならないと考えています。
こども園でも3号認定の受入。法人内で取り合いにならないのか?!
企業主導型保育所は従業員の子どもだけでなく、地域のお子さんも預かることができる保育所です。現在こども園でも3号認定の受入れを行っているため、同じ商圏内に企業主導型保育所をつくることで、0-2歳の子どもたちが分散してしまったら・・・と考えたこともありました。しかしながら、現状はこども園は未就園児クラスに入っているお子さんでほとんどが埋まってしまうため、企業主導型保育所とこども園ではお子さんを取り合う状況にはなっていません。
また、現在企業主導型保育所内には地域のお子さんはいらっしゃらないのですが、今後は保護者の方が求めれば、こども園に入れなくても企業主導型に入れる、というメリットも出てくると考えています。法人内での子どもの取り合い、という考え方ではなく、
地域のお子さんをより多くお預かりできる環境も、企業主導型保育所を運営することにより整備することができたという考えの方が正しいのだと思います。当法人のこども園の理念や教育保育方針に共感してくださり、企業主導型保育所に入りたいというお問い合わせもいただいています。
やはり大事なのは、私たちのように、今まで地域でずっと園運営をしてきたからこそ地域の皆さんが預けたいと思える保育園を開設できたということなのだと思います。