<新制度幼稚園>令和2年度→3年度 補助金動向解説!

<新制度幼稚園>令和2年度→3年度 補助金動向解説!

皆さま
いつもご愛読いただき誠にありがとうございます。
株式会社船井総合研究所 保育教育支援部 教育グループ 遠藤めぐみ(えんどうめぐみ)と申します。
先日、令和3年度の<認可保育所>補助金の動向についてお伝えさせていただきましたが、本日は、令和3年度の<新制度幼稚園>補助金の動向をお伝えさせていただきます。

令和3年3月31日に内閣府より今年度の公定価格が正式に公表されましたが、皆様はこちらの発表をどのようにご覧になっておりますでしょうか。

施設型給付を受ける幼稚園の公定価格(基本分単価)の全体的な平均額は、令和2年度と比較して増減率が約99.96%となっており、子ども・子育て支援新制度が開始した平成27年度以来、初めて減少したことになります。(過去には平成30年度と平成31年度の改定で基本分単価の減額がありましたが、平成30年度は基本分単価から事務職員配置加算の切り出し、平成31年度は基本分単価から講師配置加算の切り出しが行われ、加算項目が別途追加されたことによるものだったため、全体としての金額は増額しておりました。)

実際の増減額(園児1名あたり月額)について見てみると、4歳以上児が約18円、3歳児が約24円の減少となります。

さらに基本分単価と加算項目の合計の増減額(園児1名あたり月額)を見てみると、4歳以上児が約30円、3歳児が約66円の減少となっており、基本分単価だけでなく加算の単価も減少しているという結果になりました。
※加算項目…「副園長・教頭配置加算」、「3歳児配置改善加算」、「満3歳児対応加配加算(3歳児配置改善加算有り)」、「講師配置加算(非常勤講師配置加算)」、「チーム保育加配加算」、「通園送迎加算」、「給食実施加算(施設内調理)」、「外部監査費加算」、「副食費徴収免除加算」

以上のような補助金の動向を鑑み、今後も安定した園経営を続けていくためには、
・利用定員の適正化
・実際の常勤換算数に応じた取得加算の見直し
・教育充実費等の特定負担額(上乗せ徴収)の設定
・人件費の適正化
・処遇改善等加算の配分の見直し
・園のブランド力向上、及び商圏内シェアの向上
・認定こども園への移行
・学童や児童発達支援事業所・放課後等デイサービスなどの新規事業付加
などを考えていく必要があるかと思います。

上記でお伝えさせていただいた金額はあくまで全体的な平均額ですので、自園地域の場合はどのような変化になっているのか?を詳しく知りたいという方に、令和3年度の<新制度幼稚園>補助金についての分析をまとめた無料ダウンロードレポートをご用意いたしました。
施設型給付を受けながら幼稚園を運営されている方、幼稚園全体の収入が増加するのか、減少するのか知りたい方、自園の収入が増加するのか、減少するのか知りたい方、公定価格の動向が気になる方は必見のレポートになっております。
増減率や増減額はそれぞれの地域区分と定員区分によって差がありますので、下記より是非無料ダウンロードしていただき、自園地域の場合はどのような変化になっているのかをご確認いただければと思います。
公定価格比較分析レポート(幼稚園)詳細ページ

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

株式会社 船井総合研究所
保育教育支援部 教育グループ
こども園・幼稚園チーム
遠藤めぐみ

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