採算の取れる学童保育事業を展開するためには…

プロポーザル参入に向けてアプローチをする際の3つのポイント

皆様こんにちは。
いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。
船井総研の近藤でございます。

今年度学童保育事業のプロポーザルに参加された方は、公募結果が開示され、
内定をいただいている事業者様は徐々に次年度の開設に向けて、
自治体との調整を進められている時期ではないでしょうか。

一方で、新規参入や拠点展開についてご支援をさせていただいていると、
プロポーザルに通らないとご相談いただくことがよくあります。毎年チャレンジしているけれども一つも通らない…、この自治体に何度かチャレンジしているけれども通らない、
以前はある程度数を打てば選定されていたのに最近はどこも通らない…などといったお話をよく伺います。

ある程度学童保育事業も民営化されてきた昨今では、
これまでのように、どこか手を挙げればいずれは選定されるという時代は終わりました。
まだこれから民営化を進める自治体が残っていたとしても、
周辺の自治体からどのような事業者が参入しているのか情報収集をして目星をつけますので、
これから参入を検討される方、新規エリアに拠点展開される方は、いずれも後発組となります。

そこで今後プロポーザルに参加するうえで重要なことは、
公募の数をこなすことではなく、戦略的に参入に向けてアプローチをしていくことです。本日はそのポイントを3つお伝えいたします。


①参入可能な自治体の選定、情報収集

公募が公示されてから、公募の参加を検討されている方が多いのではないでしょうか?
自治体が公募を出すときには、ある程度いくつか事業者に目星をつけていることがほとんどです。
つまり、公募が出てから動き出すのではすでに出遅れているということです。
公募が出た時には自治体が目星をつけている事業者の1つとなれるよう、事前の情報収集や営業活動を通じて自治体の温度感を探り、自治体との関係を構築していく必要があります。


②競合他社の分析

応募するエリアにどのような競合がいるのか、
もしくは競合がどのような提案をしているのかを知らないまま公募に参加されている方が多くいらっしゃいます。希望するエリアにすでに別の事業者が参入済みであれば、
実績のある事業者が選定されやすいということは必然です。
そのエリアで選定されるためには、実績のある事業者の提案内容を網羅したうえで、
さらに上回る提案が求められます。
競合他社となり得る事業者がどこであるのか、どのような運営をされているのかを
できる限り調査しておく必要があります。

③提案書のクオリティが水準に達していない。
他の法人の提案書を見たことがある方の方が少ないと思いますが、
これまで作成されてきた提案書のクオリティが、そもそも水準を下回っているといったこともよくあります。
なかなかご自身で作成をした提案書を客観的に見ることは難しいのですが、
これまで作成されてきた提案書が適切なものであるのかどうか、
選定された法人のものを情報公開請求を通じて確認するなどをして、
必要に応じてブラッシュアップをしておくということも重要です。

いかがでしたでしょうか?
これから学童保育事業への参入を検討されている方や新規エリアへのチャレンジを試みている方は、
参考にしていただければと思います。

こちらの内容につきましては、
12月8日(火)にオンラインにて開催させていただく「補助金を活用した学童保育事業の展開セミナー」において詳しくお話させていただきます。
これから学童保育事業への参入、拠点展開をご検討されている方は是非お申し込みください。

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