学童保育事業 自治体のニーズを抑えて選定率アップ!

プロポーザル対策について

皆様こんにちは。
いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。
船井総研の近藤でございます。

プロポーザル対策のご支援をさせていただいておりますと、
お客様より、「そもそも自治体がどのような提案を求めているのか分からない」、
「結局何が選定のポイントとなるのか分からない」とお話しいただくことがあります。
そこで本日は、「自治体が本当は何を求めているのか、何を課題と感じているのか」ということを探るために
皆さまに見ていただきたいものを3つご紹介いたします。

①採点基準表
言うまでもなく、採点基準表が公開されている場合は、提案書の項目ごとに評価される視点が記載されているため、
その視点を意識して記載されることが大前提となります。
しかし、これはあくまでも各項目の評価基準となるので、これだけでは自治体の本当のニーズが分からないことが多いです。

②自治体の子育て支援計画・事業計画
次に、各自治体が出している子育て支援計画や事業計画をご確認いただきたいです。
ここには、これまでの自治体の取り組みやそれを踏まえた今後の課題が記載されています。
ここで示されている課題やニーズを把握したうえで、
事業者が参入することで何ができるのか、事業者の強みをどのように生かせるのかということを
考えていただけると良いです。

③議会の議事録
最後に、可能な限り見ていただきたいのが議会の議事録です。
各自治体のHPより確認することができます。
議会においては、民営化を進める上での方向性や課題が議論されており、
すでに民営化が完了した施設などについても言及されています。
勿論良いことだけではなく、失敗した事例や懸念事項などについても議論されているので、
行政が心配していることは何であるのか、解決したい問題は何であるのかという本音が見えることがあります。

いかがでしたでしょうか?
この時期、公募の締め切りが迫っている方もいらっしゃると思いますが、
是非一度ご確認いただければと思います。

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