認定こども園とは?移行までの流れを徹底解説!

認定こども園とは

認定こども園の誕生背景について

2020年に7,400万人ほどいるとされている生産年齢人口が今後40年で約4,500万人へと減少していく中で、平成27年4月に施行された「子ども・子育て支援新制度」が誕生の背景です。
同制度の趣旨として、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に幼児期の学校教育・保育、地域の子ども子育て支援を総合的に推進するということが挙げられます。
また、同制度の概要として、市町村が主体となった「施設型給付」、「地域型保育給付」、「地域子ども・子育て支援事業」及び国が主体となった「仕事・子育て両立支援事業」の4つの事業から成り立っていて、認定こども園はこの中の「施設型給付」に部類分けされます。(図1参照)
 
図1:子ども子育て支援新制度概要

私立幼稚園との相違点

制度上の相違点

認定こども園と幼稚園の大きな違いは、保育所機能の有無です。
私立幼稚園は、通常昼過ぎまでの教育標準時間(4時間)の中で、教育・保育を提供する施設です。(※その後の預かり保育は園ごとに設定可能)
一方で、認定こども園は、上記幼稚園の特徴に加え、共働き世帯にも対応するべく、保育所機能が付加されています。そのため、保育標準時間認定(11時間)や保育短時間認定(8時間)の子どもについても預かることのできる施設です。(※詳細については第2章で後述します)
利点としては、保育所部分を付加することにより、女性の社会進出の手助けができ、時流に適応することができます。
 
その他の相違点として、管轄の省庁が異なることが挙げられます。私立幼稚園は文部科学省が管轄であり、「教育施設」として運営がなされているのに対して、認定こども園は内閣府が管轄であり、「幼保一体施設」として運営がなされています。
これにより、補助金の出所が異なるため、運営に伴う補助金の形態や額、計算方法が異なります。
 

運営上の相違点

運営上の一番の相違点として、開園時間が挙げられます。前述の通り、私立幼稚園の場合、子どもを預かる時間は最低4時間であるのに対して、認定こども園の場合、11時間の開園が原則となります。
それに伴い、運営されている時間帯全てを賄うための職員が必要となるため、私立幼稚園から認定こども園へと移行したほとんどの場合で、新たな職員が数名必要となります。
併せて、対応する子どもの幅が広がることも挙げられます。私立幼稚園では、3-5歳の子どものみを預かりますが、認定こども園では、0-5歳までの保育を必要とする子どもを預かるため、現場の職員の先生方はこれらの子どもを扱うための保育士資格やノウハウが必要とされてきます。
 

認可保育所との相違点

制度上の相違点

認定こども園と保育所の大きな違いとして、教育内容の充実が挙げられます。 認可保育所は福祉施設であるため、教育機関ではございません。
一方で、認定こども園では、上記に加えて幼稚園機能が付加されることにより、「保育所での教育内容の充実を図りたい」という要望にもお応えすることができます。
 
その他の相違点として、管轄の省庁が異なることが挙げられます。認可保育所は厚生労働省が管轄であり「福祉施設」であるのに対して、認定こども園は内閣府が管轄であり「幼保一体施設」として運営がなされています。
従って、私立幼稚園との相違点と同様に補助金の出所が異なるので、運営に伴う補助金の形態や額、計算方法が異なります。

運営上の相違点

認定こども園と認可保育所の運営上の大きな相違点として、「1号認定の有無」が挙げられます。認可保育所では、自治体との利用調整で2・3号認定の園児が入園するのに対して、認定こども園では、1号認定を付加することにより、その部分の園児を法人の力で集めていくことが求められてきます。
そのため、教育内容等で独自の取り組みを行うなどして、他の園との差別化を行い、園児募集に注力をしていく必要があります。
   

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・保育・教育支援部 マネージャー 島崎 卓也
Email: t-shimazaki@funaisoken.co.jp
・保育・教育支援部 リーダー 金子 誉
Email: h-kaneko@funaisoken.co.jp
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