認定こども園とは?移行までの流れを徹底解説!

1.認定こども園とは

認定こども園の誕生背景について

2020年に7,400万人ほどいるとされている生産年齢人口が今後40年で約4,500万人へと減少していく中で、平成27年4月に施行された「子ども・子育て支援新制度」が誕生の背景です。
同制度の趣旨として、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に幼児期の学校教育・保育、地域の子ども子育て支援を総合的に推進するということが挙げられます。
また、同制度の概要として、市町村が主体となった「施設型給付」、「地域型保育給付」、「地域子ども・子育て支援事業」及び国が主体となった「仕事・子育て両立支援事業」の4つの事業から成り立っていて、認定こども園はこの中の「施設型給付」に部類分けされます。(図1参照)
 
図1:子ども子育て支援新制度概要

私立幼稚園との相違点

制度上の相違点

認定こども園と幼稚園の大きな違いは、保育所機能の有無です。
私立幼稚園は、通常昼過ぎまでの教育標準時間(4時間)の中で、教育・保育を提供する施設です。(※その後の預かり保育は園ごとに設定可能)
一方で、認定こども園は、上記幼稚園の特徴に加え、共働き世帯にも対応するべく、保育所機能が付加されています。そのため、保育標準時間認定(11時間)や保育短時間認定(8時間)の子どもについても預かることのできる施設です。(※詳細については第2章で後述します)
利点としては、保育所部分を付加することにより、女性の社会進出の手助けができ、時流に適応することができます。
 
その他の相違点として、管轄の省庁が異なることが挙げられます。私立幼稚園は文部科学省が管轄であり、「教育施設」として運営がなされているのに対して、認定こども園は内閣府が管轄であり、「幼保一体施設」として運営がなされています。
これにより、補助金の出所が異なるため、運営に伴う補助金の形態や額、計算方法が異なります。
 

運営上の相違点

運営上の一番の相違点として、開園時間が挙げられます。前述の通り、私立幼稚園の場合、子どもを預かる時間は最低4時間であるのに対して、認定こども園の場合、11時間の開園が原則となります。
それに伴い、運営されている時間帯全てを賄うための職員が必要となるため、私立幼稚園から認定こども園へと移行したほとんどの場合で、新たな職員が数名必要となります。
併せて、対応する子どもの幅が広がることも挙げられます。私立幼稚園では、3-5歳の子どものみを預かりますが、認定こども園では、0-5歳までの保育を必要とする子どもを預かるため、現場の職員の先生方はこれらの子どもを扱うための保育士資格やノウハウが必要とされてきます。
 

認可保育所との相違点

制度上の相違点

認定こども園と保育所の大きな違いとして、教育内容の充実が挙げられます。 認可保育所は福祉施設であるため、教育機関ではございません。
一方で、認定こども園では、上記に加えて幼稚園機能が付加されることにより、「保育所での教育内容の充実を図りたい」という要望にもお応えすることができます。
 
その他の相違点として、管轄の省庁が異なることが挙げられます。認可保育所は厚生労働省が管轄であり「福祉施設」であるのに対して、認定こども園は内閣府が管轄であり「幼保一体施設」として運営がなされています。
従って、私立幼稚園との相違点と同様に補助金の出所が異なるので、運営に伴う補助金の形態や額、計算方法が異なります。

運営上の相違点

認定こども園と認可保育所の運営上の大きな相違点として、「1号認定の有無」が挙げられます。認可保育所では、自治体との利用調整で2・3号認定の園児が入園するのに対して、認定こども園では、1号認定を付加することにより、その部分の園児を法人の力で集めていくことが求められてきます。
そのため、教育内容等で独自の取り組みを行うなどして、他の園との差別化を行い、園児募集に注力をしていく必要があります。
 

2.認定こども園移行のメリットとデメリット

本章では、私立幼稚園又は認可保育所から認定こども園へ移行される場合のメリット、デメリットについてお伝えします。

メリット

経営が安定する

一般的に私立幼稚園や認可保育所で運営していくより、認定こども園に移行して運営していく方が収益改善されるケースが多く報告されています。実際に、内閣府が平成29年度に公表している全国の幼稚園・保育所・認定こども園等を対象とした経営実態調査結果報告書によると、私立幼稚園の場合、利益率が約0.4%、認可保育所の場合の利益率が約5.1%であるのに対し、認定こども園の場合、利益率は約9.0%にまで改善できるとされています。(図2参照)
図2:経営実態調査
考えれる背景としては、大きく2つあります。1つは、今後の少子化を加味した際の運営費(補助金)収入の作りに起因します。新制度に移行する前の殆どの私立幼稚園が対象となっている運営費として私学助成(経常費補助)がありますが、こちらは園児数あたりの補助金単価が園の規模にかかわらず一定です。一方で、認定こども園の運営費である施設型給付では、園の規模が小さくなればなるほど、園児数あたりの補助金単価が高くなります。
もう1つは年々減少している幼稚園就園者数とは反して増加している保育所利用者数の受け入れが可能であるためです。内閣府のとりまとめによると、最も幼稚園就園者数が多かった昭和53年と平成29年で比較した際、幼稚園就園者は約250万人から120万人ほどまで減少、対して保育所利用者数は約190万人から240万人ほどまで増加していることが見受けられます。
 

預かれる子どもの幅が広がる

認定こども園に移行することにより、従来の潜在的幼稚園就園者に加え保育を必要としている子どもにまで受け入れられる子どもの幅が広がります。
支給認定について
1号認定:保育を必要としない3-5歳の子ども
2号認定:保育を必要とする3-5歳の子ども
3号認定:保育を必要とする0-2歳の子ども
認定こども園では、上記1・2・3号認定の子どもを全て受け入れることが可能です。
 
尚、2・3号認定を受給するためには、「保育が必要な事由」に該当する必要があります。
こちらは、自治体によって細かい基準は異なりますが、下記の図3がおおよその目安になります。
図3:支給認定フローチャート
 

職員を手厚く配置できる

認定こども園に移行することにより、運営上の条件を満たすと施設型給付の「加算」を取得することができます。
この加算項目の1つであるチーム保育加配加算を取得できれば、従来の幼稚園と比較してより手厚く職員配置をすることができます。
(※詳細は第3章にて後述)
 

デメリット

一部の場合は経営状態が悪化してしまうこともある

前述の通り、幼稚園の規模が大きい場合には、私学助成幼稚園の方が、運営費による収入は高く出る傾向にあるため、認定こども園に移行することにより、収支差額が改悪し、経営状態が悪化してしまう可能性もあります。
しかし、必ずしも「大規模園=移行後経営状態が悪化する」とは限りませんので、一度試算してみることをお勧めいたします。

必要な職員の数が増える

認定こども園に移行した際に、預かれる園児の幅が広がる分、必要な現場の職員の数も必然的に増加します。
まず幼稚園・保育所・認定こども園では、園児何名あたり職員が1名配置しなければならないという配置基準があります。
以下は施設形態別の公定価格上の配置基準の考え方についてお伝えしてまいります。
幼稚園の公定価格上の配置基準
幼稚園の基本分単価に含まれる職員構成として、園長幼稚園教諭事務職員が挙げられます。
詳細として、まず園長は1人必要です。幼稚園教諭は4歳児以上30人につき1人、3歳児20人につき1人、1・2歳児6人につき1人、乳児3人につき1人必要です。最後に事務職員については1人必要です。
 
認可保育所の公定価格上の配置基準
認可保育所の基本分単価に含まれる職員構成として、保育士事務職員調理員等が挙げられます。
詳細として、保育士は4歳児以上30人につき1人、3歳児20人につき1人、1・2歳児6人につき1人、乳児3人につき1人必要です。事務職員は非常勤事務職員が必要です(所長などの職員が兼務する場合、又は業務委託する場合は配置不要)。調理員等は利用定員40人以下の施設は1人、41人以上150人以下の施設は2人、151人以上の施設は3人(うち1人は非常勤でも可)が必要です。
 
認定こども園の公定価格上の配置基準
認定こども園の基本分単価に含まれる職員構成として、園長保育教諭等事務職員調理員等が挙げられます。
詳細として、まず園長は1人必要です。保育教諭等は4歳児以上30人につき1人、3歳児20人につき1人、1・2歳児6人につき1人、乳児3人につき1人、更には主幹保育教諭等を専任化させるための代替要員が2人必要です。最後に調理員は、2・3号の利用定員40人以下の施設は1人、41以上150人以下の施設は2人、151人以上の施設は3人(うち1名は非常勤でも可)が必要です。
 
上記の通りまず、基本分だけで見た際にも、0-2歳は配置基準上、必然と必要となってくる職員数が多くなります。
併せて、認定こども園では、配置基準上必要な職員に加え主幹保育教諭が2名必要となります。こちらに加え「チーム保育加配加算」等の公定価格加算項目を取得するとなると、更に必要な職員数は増加していきます。(※詳しくは第3章にて後述)
従って、私立幼稚園、認可保育所どちらからの移行の場合でも職員の新規採用が必要となってきます。

3.認定こども園移行に向けて考えなければいけないこと

認定こども園に移行し、どのような園を目指したいですか?

本章では、実際に皆さまが認定こども園移行を検討される際、必要になってくるポイントについてお伝えしてまいります。
認定こども園の特徴として、3歳~5歳に関して保護者の就労状況に関わらず、教育・保育を同一クラス内で受けるため、保護者の就労状況変化に応じることができるので、通いなれた園に引き続き通うことができます。
また、認定こども園には大きく分けて3種類(幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園)あり、それぞれに特徴がございます。(※地方裁量型も存在します)
表2:認定こども園の種類

幼保連携型認定こども園

現在園数が一番多い認定こども園の形態であり、国・自治体としてもこの形態での開園を推奨しております。内閣府の調査によりますと平成31年4月1日時点で5,137園が幼保連携型認定こども園として開園しております。
同認定こども園は、移行するための認可基準が全認定こども園形態の中で最難関ではございますが、幼稚園、認可保育所の機能をどちらも兼ね備えているためハイグレードな施設としての運営が可能です。
具体的には、幼保連携型認定こども園では2号認定・3号認定の受け入れがどちらも必須であることから、現在の時流に合わせた保育ニーズの受け入れが可能になります。
 

幼稚園型認定こども園

現在二番目に園数が増えている認定こども園の形態であり、幼稚園が学校としての機能をそのまま残しつつも、保育機能を付加することにより保育への需要に対応している形態である。内閣府の調査によりますと平成31年4月1日時点で1,104園が幼稚園型認定こども園として開園しております。
同認定こども園は、学校基本教育法上学校として運営することが可能であるため、幼稚園文化を残したまま、保育ニーズの対応にも着手したいと検討されている学校法人の私立幼稚園から移行される法人様が多くいらっしゃいます。
また、保育所は「認可外」の扱いであるため、3~5歳の子ども(1・2号認定)のみを受け入れていれば、幼稚園型認定こども園として開園できるという利点もございます。
 

保育所型認定こども園

認可保育所が、児童福祉施設としての機能を担保したまま幼稚園機能を付加させた形態であり、平成31年4月1日現在、全国で897園が保育所型認定こども園として開園しております。
幼保連携型・幼稚園型認定こども園に関しては設置主体に関する制限がありますが、保育所型認定こども園に関しては設置主体に関する制約がございません。
 
幼稚園<番外編>
子ども・子育て支援新制度内の幼稚園の形態であり、通称「新制度幼稚園」や「施設型給付幼稚園」と呼ばれています。基本的に私学助成幼稚園(≒新制度移行前の幼稚園)と比較した際に、一番変更点が少なく運営していける幼稚園です。主な変更点としては、補助金を支給する省庁が変更されることによる補助金の仕組みや、受給可能額、申請方法です。
一概には判断が困難な部分はありますが、園児数の規模等に応じて新制度幼稚園に移行した場合の方が、園としての収入が上がるケースも多く報告されています。 また、1号認定のみの受け入れで運営が可能でございます。
 

収支シミュレーション

前述の通り、認定こども園に移行するにあたって、国から受給できる補助金が変わります。
それに伴い、移行を検討する際に、「何が」「どの程度」変わるのかを試算して、最低でも向こう10ヵ年の収支シミュレーション立てることが健全な幼稚園・認定こども園運営を念頭に置いた際、重要となってきて来ます。
下記はシミュレーションを組むにあたり特に重要となる項目でございます。
 

定員設定

認定こども園移行を念頭に置いた際の事業活動収支において重要になってくるポイントの一つが定員設定です。
幼稚園からの移行の場合は2・3号の定員を、認可保育所からの移行の場合は1号認定の定員を慎重に設定していく必要があります。
なぜなら、園児1人が在籍しているか否かで、場合によっては数十万円単位での収入の差が生じてくるためです。
幼稚園、認可保育所、認定こども園として受給できる補助金は以下の私学助成施設型給付の2つに分類されます。
 
私学助成
  • •子ども・子育て新制度が発足する前より存在し、幼稚園の運営費の一部となっていたもの
  • •構成としては、「利用者負担+就園奨励費+私学助成+私学助成(預かり保育補助)」である
  • •保育の必要量に応じて支給される(減算方式)
  • •自治体によって私学助成の額は異なる
 
施設型給付
  • •子ども・子育て支援新制度が発足してからの運営費である
  • •負担割合としては国庫:1/2、都道府県:1/4、市区町村:1/4である
  • •構成としては「公定価格=利用者負担+施設型給付」である
  • •運営費は園児数に係る基本分単価や各加算項目に応じて変化する仕組みとなっている(詳細は後述)
 

施設型給付基本分単価

施設型給付収入の基本になる部分で、地域区分と利用定員に応じて、単価の額が決定します。
表3:施設型給付基本分単価
併せて、認定こども園を運営していくうえで、必要な職員数は原則増加します。1号、2号、3号認定全ての子どもに対して職員を配置しなければいけないことに加え、後述の「施設型給付加算項目」の一部を満たすための職員配置も必要になるためです。必要な職員配置一覧は図4の通りでございます。
図4:認定こども園運営における職員配置

施設型給付加算項目

施設型給付の加算項目を取得することにより、本来の基本分の運営費と比較した際により多くの補助金収入を期待することができます。
本項では、認定こども園にて取得することのできる主要な加算項目ついて下記お伝えしていきます。
認定こども園で取得可能である加算項目は大きく分けて職員に依存する項目園児数・園の取り組みに依存する項目地域に依存する項目があり、更に職員に依存する項目については、職員数に依存する項目、勤務年数や役職に依存する項目に分けられます。
表4:施設型給付加算項目一覧表

施設整備

認定こども園に移行する場合、給食室、ほふく室、乳児室等新たに整備する必要のある部屋が出てくるため、新たに園舎を整備する必要が出てきます。(※詳細は各自治体や設計会社にもご確認ください)
 
本項では、施設整備の際の資金計画手順、利用可能補助金の種類についてお伝えしてまいります。 まず、資金計画手順についてですが、一般的に下記のプロセスで組み立てていく必要がございます。
①工事費概算 算出
②利用可能補助金・借入額の算出
③投資意思決定
ここでポイントとなってくるのは、上記のプロセスを焦ることなく丁寧にじっくりと行い進めていくことでございます。
 
次に利用可能な施設整備補助金の種類についてですが、1号部分(幼稚園部分)に適用できる「認定こども園施設整備交付金」と2・3号部分(保育所部分)に適用できる「保育所等施設整備交付金」の2種類がございます。(表5参照)
表5:施設整備補助金一覧表
尚、上記の補助金を申請する際、工事費の基準額の考え方にご注意下さい。まず、一番大きく施設整備補助金額に関わってくるのが、対象施設の定員数です。こちら、定員区分が大きいほど、補助額も増加します。次に、整備に際して、保育所部分と幼稚園部分の両方を整備する際には、上記施設整備交付金をどちらも使用することとなります。
更に、その際に定員に応じて申請額を按分する必要があるため、複雑になります。
また、認定こども園施設整備交付金、保育所等施設整備交付金はどちらも最大3/4まで補助金として受給することが可能です。

職員・保護者説明会

認定こども園移行に際して職員への理解、そして保護者への理解を得ることはとても重要なことです。その際の伝える順番としては、以下の順が望ましいです。
1.職員
2.既存保護者
3.地域の子育て家庭
 
理由としては、保護者説明会にて説明する際の質問対応を現場の職員の先生が行うことが往々にしてあるためです。

職員説明会

認定こども園移行する際に職員の方の同意は必要不可欠です。
職員説明会では、下記2点が中心のコンテンツとなります。
 
①認定こども園を何故目指すか?(認定こども園と幼稚園・保育園の違い)
認定こども園と幼稚園・保育園の相違点をしっかりと説明したうえで、認定こども園移行に向けて何故、今このタイミングで移行が必要なのかをしっかりとストーリーとして語れる必要がございます。更に、職員一人一人が子ども子育て支援新制度についてご理解いただいたくことは必須となってきます。
②認定こども園移行に際して、職員の皆さまに何を協力してほしいのか?
そのうえで、職員の方に対して「何を・なぜ求めるのか?」ということについてもしっかりとご理解をいただき、法人として認定こども園移行、更には運営をしていく必要がございます。
例えば職員が最も気になる自分たちの働き方については「何が・どのように」変化するのかを的確にお伝えしていく必要性がございます。
職員説明会の当日説明事項一覧は下記が参考となります。  
職員説明会当日説明事項一覧
 

保護者説明会

「幼稚園のつもりで入園させたのに話が違う」、「認定こども園に変わることなんて聞いていない」等の保護者が思い描く理想と実態の乖離を埋めるためにも、在園児保護者向け、新入園児保護者向けの双方への保護者説明会の実施は重要となってきます。
保護者説明会の際のポイントは下記の通りです。
①説明会実施前に手紙などを駆使して積極的に周知を行う
説明会の案内を送付する際に「認定こども園に関する簡単な説明」や「移行後の料金設定」などを追記することにより、実際に説明会にご参加いただく前に多少のイメージが湧いた状態で足を運んでいただけます。併せて、案内の最後に「よくある質問一覧について」等のQ&Aを入れておくことにより、事前に簡単な疑問は解決した状態で説明会に臨むことができます。したがって、当日の理解度も高くなります。
②説明会で保護者が気になるポイントをしっかりとお伝えする
保護者が特に気になるポイントとして、大きく分けて2つございます。1つは、認定こども園移行に伴って保護者負担額がどのように変化するのかという点です。こちらにつきましては、どういう根拠でどの程度の料金が保護者に発生してくるのかを適切にお伝えをしていく必要がございます。2つ目は、今後の手続きの流れです。例えば保育園が認定こども園に移行して、在園児が2号認定から1号認定へ移行する際に、どのような手続きが必要で、どのような書類提出が求められているのかについて説明していくことが必須です。
③説明会実施後のフォロー体制の充実
①、②だけで終わりではなく、事後質問へ回答する、必要に応じて個別に対応する等、説明会実施後如何に保護者の疑問や不安を払拭することができるかで、保護者説明会そのものの満足度が大きく変わってきます。その際の質問の受付方法として、その場で受け付けるのではなく、記名式のアンケートにしてご回答いただく形がおすすめされます。アンケートにする理由としては、不公平なく参加された保護者の方皆さまへ回答を統一するため、記名式にする理由としては、アンケートにご回答いただく保護者の方にも責任をもって回答いただくためです。
保護者説明会の当日説明事項一覧は下記が参考となります。
保護者説明会当日説明事項一覧

4.おわりに

以上、認定こども園ついての概要、メリット・デメリット、そして移行までに必要な流れをお伝えしてまいりました。
船井総合研究所では、認定こども園へ移行する際のサポートを行っております。
上記内容や、その他認定こども園移行に関してお困りの点や疑問点等ございましたら、
是非、認定こども園移行相談会をご利用下さい!
同相談会では、認定こども園移行に精通したコンサルタントが、オンライン(Zoom等の使用を予定)にて1時間ほどお時間を頂戴し、貴園の現状にあわせじっくりとお話をお伺いいたします!
尚、こちらの相談会は無料で開催いたします。
  また、認定こども園についての詳細をまとめた無料小冊子ダウンロードを期間限定で公開中です! 少しでも興味のある方は以下バナーからダウンロードいただけますと幸いです。
 
ご希望の方は下記アドレスまでメールをお送りください!
担当コンサルタントから折り返し日程調整等のご連絡を差し上げます。
 
・保育・教育支援部 マネージャー 島崎 卓也
Email: t-shimazaki@funaisoken.co.jp
・保育・教育支援部 リーダー 金子 誉
Email: h-kaneko@funaisoken.co.jp
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