認定こども園移行コンサルティング

Ⅰ「プロジェクト支援-認定こども園移行検討段階-」　

【対象：幼稚園・認可保育所】

期間：要相談

①：保育需要・供給バランスの分析

認定こども園へ移行する上で重要なのが、保育ニーズへの需要と供給の変化にあります。船井総合研究所では、お客様の最適な移行パターンをご提案させて頂くために、今現在直面している商圏環境を定量的側面から調査、報告をさせて頂きます。

②：移行類型・定員設定分析

認定こども園への移行は定員設定が重要なポイントとなります。なぜなら、定員設定は施設整備・資金計画等の法人運営の根幹に影響するためです。そのためには、仮に認定こども園へ移行したならば、保育園需要・幼稚園需要をどの程度獲得することが出来るのか？その需要推移を考慮し、最適な移行類型・定員設定は一体どのような形なのかを調査、分析、提案をさせて頂きます。

【問い合わせ先】

島崎：t-shimazaki@funaisoken.co.jp

金子：h-kaneko@funaisoken.co.jp

Ⅱ「月次支援①-認定こども園移行実施段階-」

期間：１年以上～

自園にとって最適な移行パターンが決まったら、そのプラン通りにスムーズに移行させるための月次支援型のコンサルティングサービスです。

こちらのコンサルティングでは以下のサービスをワンストップで提供させて頂きます。

【対象：私立幼稚園・認可保育所】

①：自治体協議

認定こども園移行において、自治体との協議、協力体制の構築は避けて通ることは出来ません。船井総合研究所では、この協議の段階から、サポートさせて頂き、お客様の望む形での移行実現をサポートさせて頂きます。

②：職員向け説明会・研修、資料作成

認定こども園移行において、職員への説明は避けて通ることは出来ません。しかしただ説明を行うということだけが説明ではありません。

なぜ認定こども園に移行する必要があるのか？認定こども園に移行することによる変化とは？今後職員に対して求められる働き方とは何なのか？を体系的にまとめ職員の皆様に説明をさせて頂きます。

③：保護者向け説明会、資料作成

認定こども園に移行するということは、今現在保育園・幼稚園に通われている子供達、その保護者に対して影響を及ぼすことになります。特に保護者へ説明は必須となります。船井総合研究所では過去の知見を活かし、保護者説明会の資料作成から当日の運営サポートまでワンストップでサービスを提供させて頂きます。

④：認可・認定申請書類作成の業務

認定こども園移行では、自治体とのやり取りの中で、様々な書類作成を求められます。その中で認定こども園移行に際して求められる特殊な書類作成を求められることになります。

船井総合研究所では、過去の知見を活かし、書類作成のポイントを全て余すことなくお伝えさせて頂き作成のサポートをさせて頂きます。

⑤：保育士採用サポート

施設型給付の認定こども園へ移行することによって、様々な加算を設定することが可能となります。しかし、その要件として新たな保育教諭の採用が求められる傾向にあります。そのため、加算を獲得し、法人経営の安定化のためには、保育教諭の採用は非常に重要なポイントとなります。そのため、船井総合研究所では過去の知見を活かし、保育教諭のサポートもワンストップで提供させて頂きます。

⑥：運営体制構築サポート

認定こども園移行へ移行後は法人形態によって、新たに認定児童の受入を求められることになります。そしてこれは、認定こども園移行後の運営安定化のために、非常に重要なポイントとなるため、早急な体制構築が求められます。

弊社では過去の移行サポートの知見を活かし、運営体制構築のサポートサービスを提供させて頂きます。

【問い合わせ先】

島崎：t-shimazaki@funaisoken.co.jp

金子：h-kaneko@funaisoken.co.jp

Ⅱ「月次支援②-認定こども園運営段階-」

期間：１年以上～

認定こども園移行を通して、0歳から12歳までの地域の保護者・子供達の教育・保育の質を向上させることを弊社では推奨しています。そのための第一歩として弊社では、園児募集の安定化、職員の定着率向上が重要なテーマになると考えています。

そのサポートメニューとして弊社では以下の２つのメニューをご用意しております。こちらを積極的に活用し、認定こども園を目的として終わらせるのではなく、法人の永続性を担保するための手段として考えて頂ければと思います。

【対象：私立幼稚園・認定こども園】

①：園児募集計画構築サポート

認定こども園移行後直後は、保育機能の付加影響を受けて、収入として増加することになります。

しかし、周辺の私立幼稚園の状況、1号認定比率の大きさを考えた時に、この1号認定区分の充足率を高めていくことは必須となります。そのため弊社では、1号認定保護者との早期接点作りのために、「満３歳児保育」「母子分離型未就園児教室」の推奨をしています。

過去のコンサルティングサポートの知見を活かして、1号認定募集の安定化のために、体制構築・実行サポートメニューを提供しております。

②：業務改善計画構築サポート

認定こども園移行直後は、保育機能が付加されることによって、私立幼稚園からの移行の場合には特に新たな考え方で働き方を求められることになります。

そこで弊社では、職員の皆様へヒアリングを実施し、その上で業務プロセスの可視化、問題点の発見、改善施策の提案を過去の知見を活かして、トータルでサポートさせて頂きます。

【問い合わせ先】

島崎：t-shimazaki@funaisoken.co.jp

金子：h-kaneko@funaisoken.co.jp

担当コンサルタント

【こども園チームチームリーダー】経営コンサルタント　島崎卓也

明治大学政治経済学部卒業。船井総合研究所へ入社後、数多くの良縁に恵まれ、私立幼稚園業界と出会って以降、幼稚園業界向けに低年齢児から通える幼稚園作りを推奨している。

船井総研における幼稚園業界のコンサルタントの中で最年少でチームリーダーに昇格し、現在は都市部の法人から地方の法人まで全国の様々な法人のコンサルティングを実施している。

特に、認定こども園移行に関するコンサルティング実績は社内でもトップクラス(30件程度)であり、自園に沿った移行プランの提案には定評がある。現在の顧問法人数は25法人。

また幼保業界に特化した経営勉強会「新時代保育園・幼稚園経営研究会」の副責任者として全国110法人を超える幼稚園、保育園、認定こども園の経営者に対して経営ノウハウを提供している。

【講演実績・取材等】

主催）認定こども園移行ノウハウ大公開セミナー

主催）未就園児教室改革セミナー

外部）全日本私立幼稚園連合会様

外部）城南信用金庫様　私立幼稚園経営戦略セミナー

取材）TBS『Nスタ』　等、多数

【こども園チーム】金子誉

早稲田大学大学院会計研究科を卒業後、船井総合研究所に入社。子ども・子育て支援新制度がスタートしてから、私立幼稚園の認定こども園移行支援、認可保育所の認定こども園移行支援に従事。
認定こども園への移行に向けた、定員設定・施設類型の判断材料となる「移行パターン分析」サービスの提供。
保護者向け説明会、職員向け説明会、実費徴収・特定負担額の設定、認可申請書類作成サポート、配置基準・加算要件をベースとした職員採用計画の策定、2号認定の充足率実現を目指した園児募集計画策定等をトータルでサポートする「認定こども園移行コンサルティング」サービスを中心に提供をしている。

【講演実績】
・2017年9月
「認可保育所向けこども園移行ノウハウ大公開セミナー」
参考ＵＲＬ：http://www.funaisoken.co.jp/seminar/023766.html

・2018年3月
「私立幼稚園向け認定こども園移行ノウハウ公開セミナー」
参考ＵＲＬ：http://www.funaisoken.co.jp/seminar/028467.html