新時代保育園・幼稚園経営研究会

企業主導型保育事業とは、経営する法人グループにおける就学前の保育園を利用する0歳から5歳までのお子様を持つ従業員が預けることの出来る企業による企業の従業員のための保育施設です。

平成２８年度に新制度が発表され、国が民間企業の積極的な保育事業への参入を後押しするという方針が示されました。
今回示された『企業主導型保育事業』は、民間企業が保育事業を営む上で、今までにはなかった様々な優遇措置があります。

企業主導型保育事業を行うことによって得られるメリットは多岐にわたります。

代表的なメリットは人材面です。企業主導型保育事業はあくまで設置主体の社員のための福利厚生としての施設になります。
自社が保育園を運営していることによって、子どもが生まれてもすぐに復帰できる環境が整っております。
またその好条件を全面的にアピールすることによって選ばれる会社になり、採用の面でも非常に有利に働くのです。

また、多額の助成金を受け取ることが出来るので安定的な黒字運営を行うことが出来ます。
例えば地域差はあるものの0歳児1人に対しておおよそ20万円程度の補助金が毎月もらえます。
本来、企業主導型保育のような認可外保育施設は黒字運営が非常に難しいのですが、この企業主導型保育事業の補助金制度を利用すればしっかり黒字運営をすることが可能なのです。

その他にも企業主導型保育事業の特徴である「運営の自由度」を活用すれば、保育料を好きに設定できます。
また、複数の企業と提携することによって、定員枠を埋めることも可能ですし、地域枠の定員も自由に設定することが出来ます。

さらに預ける保護者からしても、自分の子どもを職場の近くに預けられるということで、万が一何かあってもすぐに駆けつけることが出来るので、非常に安心して働くことが出来ます。

このように企業主導型保育事業はいいことづくしなので、今すぐ参入することをおススメします！

民間企業が企業主導型保育事業を営む上においての補助が充実しているだけでなく、下記のような柔軟な保育設計が可能です。
貴社の従業員の方が使いやすいような保育所を運営することで、従業員の方が安心して働くことが可能になります。

—企業主導型保育事業の特徴—

１．働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスの提供ができます。
（延長、夜間、土日の保育、短時間・週2日のみの利用も可能）
２．複数の企業が共同で設置することができます。
３．他企業との共同利用や地域住民の子どもの受け入れが出来ます。
４．運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。

認可並みの補助を受けられることで、内装工事費等：対象経費の75%が助成されます。また、運営費は子ども1人あたり月額で約15～30万円支払われるほか、賃借料補助など様々な加算項目もあります。

・定員が１9名でも損益分岐点１5名！
・０歳児のこども一人当たり、月額約２０万円から３０万円の補助金あり！
・設備投資額３０００万円でも２２５０万円近くの助成金が入るため、自己負担が７５０万円程度で済む！

※内装工事費等の3/4補助については予算がなくなり次第終了の可能性があります。
※今後、申請時に地域の待機児童を考慮した制限が出てくる可能性も考えられます。

当社のコンサルティングは、他のコンサルティング会社のように、“福利厚生としての企業主導型保育”を開設するサポートはもちろんのこと、自社の将来的な成長事業の柱となる保育事業参入として捉えております。中長期計画を前提に乳児から小学生・中学生までの地域で支える事業ストーリー展開のご支援をしております。

申請後は、園運営の安定化に加えて、拠点展開（直営施設および受託施設）におけるコンサルティングを実施します。また、下図のように①以降のサービス利用時は、当社が主催する経営研究会（※詳細は後述）にもご参加いただけます。
さらに拠点が3施設以上（社員30名以上）になった時点ではご希望に応じて本部機能の強化（※詳細は後述）におけるコンサルティングも可能です。

保育所を設置する上で、設置予定地区の市場調査を行います。同時にどの『制度』を利用した保育所の設置がその地域にもっとも適当かも含め調査致します。
具体的には設置地域における待機児童数、対象人口数（0~5歳）、将来的な対象人口数、競合施設数、所得性等を調査し、収益性やマーケティングの観点から企業主導型保育事業参入に当たり最も適切な事業ストーリーをアドバイスさせていただきます。
また、実際に開所予定地に出向いて、現場調査も行います。
周辺の人口動向、保育園までの導線、最寄り駅周辺の状況、世帯状況等、コンサルタントが実際に目で見て確認することでより、正確なアドバイスを提供いたします。

1拠点目の保育所開設を支援します。主に事前調査と申請書類作成に分かれ、サポート内容は下記の通りです。申請書類の「書き方」含めトータルでサポート致します。
100施設以上、企業主導型保育園開設サポートをしてきた弊社の実績やノウハウを活かして、より申請に通りやすい書類の作り方をアドバイスさせていただきます。また数ある提出書類の雛形等も共有させていただきます。
前述の通り多くの企業主導型保育園開園実績がありますので、スムーズに申請完了まで進めるようにサポートいたします。

また、平成31年度より申請に当たって審査が入ることになりました。この審査により事業者選定が行われることになります。
過去2年間の企業主導型保育事業の申請状況では、申請を行えば全ての事業者に対して企業主導型保育園の開園の権利が与えられておりましたが、今年度はからはより適切な事業者に企業主導型保育園の開園の権利が与えられることになります。

重要な審査基準についてですが、企業主導型保育事業の管轄である児童育成協会からは具体的な審査基準は明言されておりません。

しかし、審査における「優先事項」という名目で周知されているポイントが以下の３つになります。

① 多様な働き方に応じた保育の提供
・早朝開所（７時以前開所）を実施する。
・夜間開所（22 時以降開所）を実施する。
・休日開所を実施する。

②待機児童対策への貢献
・施設設置予定の市区町村における、認可保育所等への入所申込みを行ったが、入所できなかった人の数の多寡。

③その他
・中小企業による設置（※）（共同利用の相手先が確保されている場合には更に評価）
※中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第2 条第1 項に規定する中小企業及びこれに相当するものとして協会が定めるものをいう。

上記の3つが審査における優先事項になります。
ただ、上記３つ全ての項目が必須というわけではなく、その他要素を十分に考慮し、全体的な判断を行い、審査が行われると言われております。

申請後は開設、また運営安定化に向けてサポート致します。

中でもこのフェーズでサポートさせていただく主な内容は園児募集と保育士採用サポートの2点です。

園児募集の面では、HP作成から、広告の設定、web運用方法、SNSを活用したマーケティング、効果的なチラシ・ポスターの作成、各種ツール類の提供など、企業主導型保育事業だけではなく、多くの保育施設をサポートしてきた実績を活かして、保育園開園にあたって最も効果的な園児募集のサポートを提案させていただきます。

より具体的には、園児募集スケジュールの作成から、当たるHP作成、さらにそのページに対してグーグルアドワーズを用いた広告を出稿し、より短期・安価で園児を募集できるノウハウの提供を行います。

また、園児募集において非常に重要になる、「母集団形成」という観点で非常に重要なイベント開催における、集客方法、イベント開催スケジュールのアドバイス、その他園児募集のKPI管理まで、開園前の段階で行っておくべき園児募集の全てをサポートさせていただきます。

採用の面では、indeedを活用した保育士応募最大化戦略、ハローワークなど求人サイト利用に当たって最も応募数を最大化するための採用戦略立案など、安心して開園できる職員体制の構築までのサポートをさせていただきます。

2拠点目以降の拠点展開を構築するサポートを行います。拠点展開のパターンは、直営施設と受託施設の2つ形があります。どちらが貴社に望ましいかご相談をさせていただきます。
1拠点目での運用実績を考慮し、各地域で最も効果的な企業主導型保育事業展開戦略を再度構築します。

3拠点目以上の企業では、拠点展開に際して本部機能及び組織作りの強化が必要になる場合があります。そのため、以下のようなコンサルティングメニューをご用意しております。

弊社は全国各地で規模、業種を問わず、多くの実績があります。
それぞれの地域、業態によって異なるニーズ、特徴を正確に捉えて実際のモデル事例を活かして正確なサポートを展開して参ります。