コンサルティングメニュー
認定こども園・幼稚園経営コンサルティング
幼稚園・保育園業界で最も歴史のある船井総合研究所がこれまで培ってきた経営ノウハウをもとに、コンサルティングを実行するメニューです。
マーケティング、マネジメントに関するご支援は当然ながら今後10年、20年先を見据えた経営をサポートいたします。
長所伸展の考えを基本として、法人理念を実現するために必要な施策や事業をご提案いたします。
幼稚園・認定こども園向け園児募集コンサルティング
園児募集改善コンサルティングでは、昨今の少子化を踏まえ、対利用定員充足率90%以上を目指していける幼稚園及び認定こども園（主に1号認定部分）の園児募集体制を構築します。
少子化が進み生活様式が変わる中、これまでと同じ園児募集体制では「選ばれる園」になることは難しいです。
未就園児教室の体制見直しや、園を知ってもらうための各種イベント、それを告知する各種媒体（HP、SNS等）を整備して、「選ばれる園」になるための準備を進めていきましょう。
ウェブサイト・SNSを活用した園児募集コンサルティング
新型コロナウイルスの影響が進む中、従来までの「対面・現地・集合」でのコミュニケーションがかなり取りづらくなっています。そのことで、入園説明会や園見学会をオンライン開催されている方も多くいらっしゃっるかと思います。また、新規の入園希望者に向けたイベント等も、コロナの影響で見送っている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
一方、そのような従来型のコミュニケーションが難しくなってしまったことで、インターネットを使ったコミュニケーションは増大しております。園児募集に際しても、そのようなデジタルツール、SNSツールを活用している法人が増えてきました。
多くの人が情報を収集する際に用いるツールが変わっていく以上、情報発信する側もその変化についていかなければなりません。弊社では、デジタルを活用した園児募集に向けたサポートさせていただくにあたり、以下の4つのコンサルティングメニューをご用意しております。
（1）HPリニューアルに向けたディレクション業務
（2）SNS開設サポート及び広告運用代行
（3）MEO対策サポート
（4）オンライン入園説明会・未就園児教室の体制構築サポート
こちらのコンサルティングメニューを貴園のご状況に合わせて、それぞれご検討頂ければ幸いです。
認定こども園移行コンサルティング
少子化が進む中で、多くの私立幼稚園・認可保育所は認定こども園への移行を真剣に決断しなければならない状況になっています。
私立幼稚園の場合、認定こども園へ移行することによって急増する保育ニーズへの対応、低年齢児からの受入態勢の整備による経営基盤の安定化を実現することが出来ます。
認可保育所においては、地域への教育・保育の総合施設としての認知、1号認定付加による通園対象者の拡大による経営基盤の安定化を実現することが出来ます。
弊社では、認定こども園への移行をゴールとせず、過去の認定こども園移行の事例を通じて得た知見を活かし、様々な角度から法人の永続性へとつながる認定こども園移行をトータルでサポートさせて頂きます。
弊社では、以下２つのコンサルティングメニューをご用意しております。
・新制度移行パターン分析
・認定こども園移行コンサルティング
こちらのコンサルティングメニューを貴園状況に合わせて、それぞれご検討頂ければ幸いです。
－こども園チーム一同－
認定こども園・幼稚園向けマネジメントコンサルティング
マネジメントコンサルティングでは、離職率を下げ、育成できる仕組みを持つ組織体制を構築します。そのために、教職員一人ひとりの方向性と、法人の方向性がリンクしている仕組みを目指します。教職員には自身の成長が昇格や昇給、そして法人の成長に繋がることをイメージしてもらえるような評価制度を構築します。
認定こども園・幼稚園向け働き方改革コンサルティング
全国的に保育士・幼稚園教諭人財が不足しており、募集をかけても応募が来ない、せっかく採用してもなかなか職員が定着しない、などのマネジメントの課題を抱える法人様のお話を聞く機会が年々増えてきています。
本来法人として最終的に目指すべき、“保育・教育の質の向上”に対して割くための時間が、
人手不足から職員が皆目の前の作業に追われ、まったく確保できていない…という法人様もいらっしゃいます。
人手不足の今、職員がやめない、職員にとって働きやすい環境を作れるかどうかという
”定着率向上”の観点も重要です。
また、2019年から働き方改革関連法が施行されました。
法人として、働き方改革は急務の課題でもあります。
船井総研では、 “保育・教育の質の向上”と”定着率向上”のための、デジタルシフトを含めた働き方改革を展開しています。
スクール事業&教育付き学童保育事業付加コンサルティング
幼稚園・認定こども園の法人様向け卒園児向けスクール・教育付学童を立ち上げ＆
リニューアルサポートコンサルティングサービスです。
今後こども人口の減少が全国的に進む中で
・園児募集の困難、近隣園との競争激化
・園の収入の先細り
などの問題が深刻化していくと考えられます。
そのような問題に対して、小学生を対象とした「卒園児向けスクールや教育の充実した学童保育」を行うサポートをさせていただくことで
・園のブランド力や独自性の強化
・収入面での安定
を実現します。
学童保育事業開発コンサルティング
●事業展開の次の一手として学童保育事業に参入したい！
●新規事業とはいえ設備投資を抑えてローリスクで参入したい！
●実績があるにもかかわらず選定されない、次回こそプロポーザルで選定されたい！
●事業の幅を広げ、LTVの向上を図りたい！
●他の事業者がどのような提案書を書いているのか知りたい！
保育の待機児童が減少している一方で、2019年時点で学童（放課後児童クラブ）の待機児童数が、18,261人と過去最高を更新しました。新型コロナウィルスの影響もあり、そのニーズが改めて認識された学童保育事業ですが、一言に「学童」といっても様々な運営形態があります。弊社では開設に向けた事前準備から、具体的な公募に対する戦略に至るまで、開設をご検討される方のお悩みをトータルでサポートします。ご関心のある方は是非「詳しく見る」より詳細をご確認ください！
学童保育事業開発コンサルティング
●事業展開の次の一手として学童保育事業に参入したい！
●新規事業とはいえ設備投資を抑えてローリスクで参入したい！
●実績があるにもかかわらず選定されない、次回こそプロポーザルで選定されたい！
●事業の幅を広げ、LTVの向上を図りたい！
●他の事業者がどのような提案書を書いているのか知りたい！
保育の待機児童が減少している一方で、2019年時点で学童（放課後児童クラブ）の待機児童数が、18,261人と過去最高を更新しました。新型コロナウィルスの影響もあり、そのニーズが改めて認識された学童保育事業ですが、一言に「学童」といっても様々な運営形態があります。弊社では開設に向けた事前準備から、具体的な公募に対する戦略に至るまで、開設をご検討される方のお悩みをトータルでサポートします。ご関心のある方は是非「詳しく見る」より詳細をご確認ください！
保育園・こども園向け働き方改革コンサルティング
全国的に保育士人財が不足しており、募集をかけても応募が来ない、せっかく採用してもなかなか職員が定着しない、などのマネジメントの課題を抱える法人様のお話を聞く機会が年々増えてきています。
本来法人として最終的に目指すべき、“保育・教育の質の向上”に対して割くための時間が、
人手不足から職員が皆目の前の作業に追われ、まったく確保できていない…という法人様もいらっしゃいます。
人手不足の今、職員がやめない、職員にとって働きやすい環境を作れるかどうかという
”定着率向上”の観点も重要です。
また、2019年から働き方改革関連法が施行されました。
法人として、働き方改革は急務の課題でもあります。
船井総研では、 “保育・教育の質の向上”と”定着率向上”のための、デジタルシフトを含めた働き方改革を展開しています。
ご興味・ご関心のある方はぜひお問合せください。
---お問い合わせ先---
伊藤：s.ito@funaisoken.co.jp
西村：yumiko-nishimura@funaisoken.co.jp
