コンサルティングメニュー
保育園・こども園向け働き方改革コンサルティング
全国的に保育士人財が不足しており、募集をかけても応募が来ない、せっかく採用してもなかなか職員が定着しない、などのマネジメントの課題を抱える法人様のお話を聞く機会が年々増えてきています。
本来法人として最終的に目指すべき、“保育・教育の質の向上”に対して割くための時間が、
人手不足から職員が皆目の前の作業に追われ、まったく確保できていない…という法人様もいらっしゃいます。
人手不足の今、職員がやめない、職員にとって働きやすい環境を作れるかどうかという
”定着率向上”の観点も重要です。
また、2019年から働き方改革関連法が施行されました。
法人として、働き方改革は急務の課題でもあります。
船井総研では、 “保育・教育の質の向上”と”定着率向上”のための、デジタルシフトを含めた働き方改革を展開しています。
ご興味・ご関心のある方はぜひお問合せください。
---お問い合わせ先---
伊藤：s.ito@funaisoken.co.jp
西村：yumiko-nishimura@funaisoken.co.jp
保育受託事業参入・拡大コンサルティング
今後保育の運営受託事業に参入して拠点を拡大していきたい！現在展開している受託事業をより発展させていきたい！という法人様向けのコンサルティングサービスです。
近年の企業主導型保育事業をはじめとした事業所内保育所の急増により、「保育園の運営を保育事業者に委託したい」というニーズが年々増しています。
このマーケット性と、既存の直営保育園運営ノウハウを活かし、受託事業に参入することで、より安定的な事業成長を実現し、地域一番企業を目指すお手伝いをしております。
船井総研では、
①保育運営受託企画書や見積書の作成等の事前準備フェーズ
②保育運営受託受注最大化のための営業フェーズ
③保育士採用や園児募集などの運営安定化フェーズ
の3つのサポートにより受託事業拡大のサポートをしております。
評価賃金制度・キャリアパス・マイスター制度
地域に関わらず、保育士・幼稚園教諭の採用は益々厳しくなってきました。
・人をやっとの思いで採用したけれど離職者が後を絶たない
・優秀な人材が辞めていく
・「なぜこの給与なのか？」と問われた際に説明ができない
・キャリアパスが不明確
・処遇改善加算はただ分配するだけで終了…
など、様々な想いがあると思いますが、
頑張っている職員を評価してあげたい
というお気持ちが経営者の皆様にはおありかと思います。
・法人のキャリアプランを作りたい
・頑張っている職員を評価してあげたい
・評価は行なっているので賃金と連動させられるか検討したい
・処遇改善加算をもっと活用したい
とお考えの経営者様、
まずはお問い合わせください。
---お問い合わせ先---
伊藤：s.ito@funaisoken.co.jp
銭：s-sen@funaisoken.co.jp
企業主導型保育事業 園児募集コンサルティングメニュー
皆様ご存知のとおり、近年保育所の数が急増しております。
中でも企業主導型保育事業を用いた、いわゆる「企業主導型保育園」は2018年11月現在までに約2500施設設立されており、平成30年度ではさらに3万人分の定員枠を受け入れる施設が設立される予定です。
その上、平成31年度には企業主導型保育園をあと2万人分追加することを国は予定しており、今後もますます保育所の生存競争は激化すると予想できます。
保育業界は現在成長期です。
それにも関わらず、先日企業主導型保育園の定員充足率が50％を切っているというニュースが報道されました。
このページでは、2025年の保育需給バランスが逆転する前に「圧倒的地域一番園」になるために、
弊社がご提供させていただいております、企業主導型保育事業の園児募集コンサルティングをご紹介させていただきます。
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お問い合わせ
船井総合研究所 保育チーム
藤澤瑛：a-fujisawa@funaisoken.co.jp
：070-2321-5724
スクール事業&教育付き学童保育事業付加コンサルティング
幼稚園・認定こども園の法人様向け卒園児向けスクール・教育付学童を立ち上げ＆
リニューアルサポートコンサルティングサービスです。
今後こども人口の減少が全国的に進む中で
・園児募集の困難、近隣園との競争激化
・園の収入の先細り
などの問題が深刻化していくと考えられます。
そのような問題に対して、小学生を対象とした「卒園児向けスクールや教育の充実した学童保育」を行うサポートをさせていただくことで
・園のブランド力や独自性の強化
・収入面での安定
を実現します。
船井総研の企業主導型保育事業開設コンサルティング（平成31年度・令和元年企業主導型保育事業対応）
平成30年度の企業主導型保育事業開設に対応！企業主導型保育とは？
保育事業において新制度が施行され、民間の企業にも積極的に保育事業を実施してもらう形で保育施設を拡充していく国の方針が示されました。また、「ニッポン一億総活躍」の目玉策であり、民間企業が保育事業を営む上において様々な優遇措置があります。
このような企業主導型保育事業の設立をサポートいたします。
保育所設立公募コンサルティング
これから「公募・プロポーザルで保育園を開設したい！」という事業者様向けにご用意して成果を上げていただくプロジェクトです。
船井総合研究所では、
①運営管理体制強化
マニュアルや公募資料作成フォーム、管理規程や帳票整備による管理体制強化
②最新情報提供
コンサルタントや成果を出している会員様による成功事例共有
③公募支援（個別コンサルティング）
短期間の公募・プロポーザルでは、チームメンバーを組み事業者選定までトータルでサポート
の３つのサポートにより、新園開設の支援を行っていきます。
新園開設においては、施設選び、施設設計、保育士採用・教育研修、管理規定・帳票整備を整えていく必要があります。
船井総合研究所では、小規模保育、認可保育所、児童館・学童の指定管理など認可事業獲得に向けて、新時代保育経営研究会を柱として、認可事業の獲得を支援していきます。
保育士採用・育成コンサルティング
保育士採用がより一層厳しくなる中、保育士の計画的な処遇改善が行われています。
法人にとっても、保育士のキャリアパスや賃金改善の計画に取り組むことが保育士が長期間働き、輝く環境づくりを行っていく必要があります。
当面の間続くであろう、「キャリアアップ・処遇改善」の仕組みを活用し、保育士に新たな役割を与えると共に、理事長や園長に集中していた採用業務を権限移譲することでより効果的な採用・育成活動が可能となります。
法人の成長は、（理事長や園長の成長だけではなく） 保育士の成長があってこそ実現され、地域から支持・評価される組織へと変革していくのです。今後、待機児童が解消された時に、地域にとって欠かせない園となるよう“組織力の高い人財育成”を、現場職員も含めたプロジェクトチーム運用による人財育成が効果的です。
---お問い合わせ先---
伊藤：s.ito@funaisoken.co.jp
西村：yumiko-nishimura@funaisoken.co.jp
認定こども園移行コンサルティング
少子化が進む中で、多くの私立幼稚園・認可保育所は認定こども園への移行を真剣に決断しなければならない状況になっています。
私立幼稚園の場合、認定こども園へ移行することによって急増する保育ニーズへの対応、低年齢児からの受入態勢の整備による経営基盤の安定化を実現することが出来ます。
認可保育所においては、地域への教育・保育の総合施設としての認知、1号認定付加による通園対象者の拡大による経営基盤の安定化を実現することが出来ます。
弊社では、認定こども園への移行をゴールとせず、過去の認定こども園移行の事例を通じて得た知見を活かし、様々な角度から法人の永続性へとつながる認定こども園移行をトータルでサポートさせて頂きます。
弊社では、以下２つのコンサルティングメニューをご用意しております。
・新制度移行パターン分析
・認定こども園移行コンサルティング
こちらのコンサルティングメニューを貴園状況に合わせて、それぞれご検討頂ければ幸いです。
－こども園チーム一同－
