保育業界で今こそ求められる「働きやすい職場づくり」の重要性

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株式会社船井総合研究所の永田屋でございます。

昨年11月19日の閣議決定で、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員」を対象に、「収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置」が決定され、今年2月から実施されることになりました。

これまでも処遇改善額のアップなどを通して、保育士の処遇は改善を図られてきましたが、依然として日々の激務に対しては低水準という実態が全国で散見されます。当然このような中で現場職員の金額面での処遇アップは歓迎されるべきですが、ただお金だけを拠り所に職員の待遇改善とするには、危険な側面があることも事実です。

全国で待機児童問題は徐々に解消に向かい、地方などを中心に定員割れを起こす園が実際に生まれ始めています。園の定員はこれまでのように「自治体が埋めてくれる」のではなく、「自分たちで保護者に選ばれる」ということが求められる時代に突入しつつあります。

この「選ばれる園づくり」においては多様な要素が関連していますが、最も重要な要素の一つとしてまず「保育の質」、ひいては「保育士の質」があります。そしてその質の向上には、大前提として「働きやすい職場」「安心して働き続けられる職場」があります。

どれだけ良い保育を提供していても、職員が続けられない、ころころ変わってしまうという職場では、ノウハウは蓄積されにくく、チームワークを形成することができず、職場に不安を感じる職員は自らの能力を最大限発揮することができません。結果として慢性的に保育士不足に悩まされるという法人も多くいらっしゃるのではないでしょうか。そのような状態の職員を賃金で引き留めるのに限界があるもの事実です。

すなわち、給与はもちろんそれ以外も含めた総合的な「働きやすい職場づくり」による職員定着が、「選ばれる園づくり」の土台となるのです。それを実現するためには、まず現場での職場環境の実態と理想とのギャップの把握から始めるが求められます。短絡的に処遇改善などを進めるだけでなく、根本問題としてどうすれば職員が働き続けられるか、それを阻むものは何かを整理することが、より効果的なアプローチの近道です。

2022年度以降の保育業界において非常に重要な視点となりますので、ぜひ今後の園運営を考える際に意識して取り組んでいただければと思います。

2月15日（火）に開催される、「働きやすい職場づくり」の一環としての業務効率化をテーマとした無料セミナーに、弊社永田屋が登壇いたします。今日の内容を踏まえまして、ご関心のある方はぜひご参加いただけますと幸いです。
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※詳しいお問い合わせは、後援の株式会社アイセールス様までお願いいたします。

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保育士不足を解消する業務効率改善セミナー